中国とASEANの貿易促進・サプライチェーン協力に関する交流会を広州市で開催

中国広東省政府および中国・ASEANセンター（注）は7月15～16日に、「2026年中国（広東）－ASEAN貿易促進・サプライチェーン協力に関する交流会」を広東省広州市で共同開催した。広東省政府の孟凡利省長、中国・ASEANセンターの張利忠秘書長のほか、ASEAN各国の政府・経済界の関係者や広東省の企業関係者、産業園区の代表など、中国およびASEANの双方から約1,000人が参加した。

交流会では、スマートシティー・スマート交通ソリューションを手掛ける中国の佳都科技集団の黄一耕副総裁が、東南アジアにおける産業協力や技術エコシステム、サプライチェーン協力に関する見解を示した。黄氏は、産業協力について、従来のプロジェクト納入中心のビジネスモデルから、技術貿易や現地パートナーとの能力共創を重視する方向へ転換していると説明した。また、東南アジア各国では交通インフラのスマート化や更新需要が拡大しており、中国が蓄積してきた先進的な交通管理技術の標準や製品体系を海外展開する好機だと述べた上で、海外で手掛ける各プロジェクトが広東省を中心とする中国のスマート交通産業サプライチェーンの海外展開や関連製品の輸出拡大につながっているとの認識を示した。

技術エコシステムについては、香港に設立したグローバル研究開発センターが、中国とASEAN諸国・地域との技術標準の違いを調整する「技術翻訳者」として重要な役割を果たしていると指摘した。また、シーメンスなどの多国籍企業との長期的な戦略的提携を通じて、中国企業の技術・製品の現地市場への適応を加速させているとした。

また、交流会では、中国国際貿易促進委員会研究院と広東省貿易促進委員会が共同で作成した「2026年中国（広東）－ASEANサプライチェーン協力報告」が発表された。同報告では、広東省とASEANのサプライチェーン協力に関する主な特徴として、（1）広東省が技術開発や重要設備・中核部品の供給を担う一方、ASEANではサプライチェーンの関連産業が発展し、双方のサプライチェーンの川上・川中・川下での連携が深まっていること、（2）越境EC企業の現地化運営が進み、越境ECと海外倉庫を組み合わせた運営が、広東省企業とASEAN企業のサプライチェーン協力の重要なモデルとなっていること、（3）海外経済貿易協力区の機能向上により、資本、技術、人材の要素移動が促進されていること、の3点を挙げた。

同報告によると、2026年6月時点で広東省は9カ所の省級海外経済貿易協力区を整備しており、このうち4カ所がASEANに所在する。また、93.1％の企業が中国・ASEAN地域におけるサプライチェーン協力への参加意向を示したとした。

（注）中国とASEAN加盟10カ国が2011年に共同設立した政府間国際機関。本部は北京市に置かれ、中国とASEAN間の貿易・投資、観光、教育、文化交流などの促進に取り組む。

（梁梓園）