山東省のヘルスケア関連展示会で、日本企業がEC活用によるBtoC展開を強化

ジェトロは7月2～4日、中国山東省青島市で開催されたヘルスケア関連展示会「第11回中国山東（青島）国際康養産業博覧会」にジャパンパビリオンを設置した。介護サービス、福祉機器、介護食、アクティブシニア向け生活用品などを中心に、ヘルスケア分野の日本企業27社が出展した。主催者の発表によると、同博覧会には451社が出展し、来場者数は3日間で延べ5万627人に上った。

一部の出展企業は、今回の出展で、介護施設や代理店などの取引先開拓に加え、一般消費者へのプロモーションや認知度向上を図り、EC（電子商取引）販路の拡大につなげることを目指している。過去数年間、日本企業は主に介護市場向けの製品やサービスに注力し、要介護高齢者向けのソリューションを中心に展開してきた。具体的には、認知症ケアに関するサービスや運営システム、施設運営、人材育成、福祉機器（介護用ベッド、車いすなど）であり、主な顧客は介護施設などのBtoB市場だった。

一方、近年は、アクティブシニア向け商品のラインアップ拡充が進んでいる。高齢者向けの日用品やサプリメント、特殊繊維を用いた衣料、機能性シューズや靴下など、生活の質の向上を目的とした商品が増えており、今回の展示会でも来場者の関心を集めた。シルバー市場は、従来の介護施設向けのBtoB市場に加え、品質を重視するアクティブシニア層を対象としたBtoC市場へと販路を広げつつある。

こうした動向は中国市場の環境にも適合している。中国ではECやオンラインコンテンツを活用したマーケティング手法が成熟し、高い普及率を有している。このため、従来の介護施設を中心とするオフライン型の販路開拓に比べ、まずオンラインで一般消費者にアプローチして需要を喚起し、それを基盤として市場拡大を図る手法の方が、より高い効果が期待される。

展示会と併催されたフォーラムでは、ジャパンパビリオンの出展企業が登壇し、「1,000件以上の介護事例に基づく認知症介護運営システムの構築」「小規模多機能型居宅介護サービス」「日本式と現地化を両立し、高齢者製品、介護支援、健康管理を一体的に提供するシルバーライフ体験店舗のビジネスモデル」などについて説明した。各講演内容は、多くの来場者の関心を集めた。

（董玥涵）