インド政府、携帯電話製造スキームを閣議承認

インド政府は7月15日、携帯電話製造スキーム（Mobile Phone Manufacturing Scheme：MPMS）を閣議承認した。予算規模は6,250億ルピー（約1兆625億円、1ルピー＝約1.7円）で、適用期間は2026年度（2026年4月1日～2027年3月31日）から2030年度までの5年間。詳細なガイドラインや申請方法については、今後発表される見通し。

本スキームでは、国内の携帯電話生産拡大や国内付加価値向上、サプライチェーン強靭（きょうじん）化、国際競争力強化を目的として、インド国内で製造された携帯電話の対象売上高に対し2.25～5％のインセンティブを支給する。また、主要部品・サブアセンブリーの国内調達に応じて最大1.5％の追加インセンティブを設ける。さらに、インドブランドの育成や、設計・研究開発（R＆D）分野の技術主権の確立、知的財産（IP）の創出を図るため、インドブランドの構築を目指す製品の設計・R&Dに対しては、対象売上高の3％を追加支給する。

インド政府は、本スキームにより期間中の携帯電話の累計生産額が約39兆ルピーに達し、携帯電話輸出も大幅に増加すると見込んでいる。また、約6万人の直接雇用を創出し、経済成長や就労層への貢献に加え、インドの電子機器製造拠点としての国際的な地位強化につながるとしている。

インド政府によると、「メーク・イン・インディア」政策の下で、電子機器製造品出荷額は2014年度比で約7倍、輸出は約11倍に拡大した。携帯電話製造がこの成長を牽引しており、インドは現在、生産台数ベースで世界2位の携帯電話製造国となっている。また、インドで使用される携帯電話の99.2％が国内で製造されているほか、2025年にはスマートフォンがディーゼル燃料や研磨ダイヤモンドを上回り、インド最大の輸出品目となっている。

（花村大樹）