イラン、BRICS加盟国標準化機関長会合で加盟国間貿易円滑化を提言

インドのベンガルールで7月16～17日、第5回BRICS加盟国標準化機関長会合が開催された。会合で多数の加盟国は、標準化分野の協力強化に向けた覚書（MOU）に署名した。イランからは国家標準機構（INSO）のファルザネ・アンサーリー長官が参加し、MOUの署名に加わった。

イランは同会合で今後のBRICSとの協力に向けて、次の3分野を提案した〔7月16日付イスラーム共和国通信（IRNA）〕。

1. 人工知能（AI）・サイバーセキュリティー・データガバナンスの標準化
2. 脱炭素、グリーン経済、サステナビリティーに関する標準化
3. 適合性証明書や適合性評価結果の相互承認による加盟国間貿易円滑化

アンサーリー長官は会合に合わせ、インド標準規格局（BIS）のプラモド・クマール・ティワリ長官と会談し、標準化、適合性評価、品質インフラ整備、人材育成などでの協力拡大について協議した。双方は、標準化協力が貿易促進や製品・サービスの品質向上に果たす役割の重要性を確認した（7月16日付IRNA）。

インド消費者問題・食料・公共配給省によると、BRICS加盟国標準化機関長会合で署名された今回の覚書には、品質インフラや消費者保護の強化、貿易における技術的障壁の低減に加え、国際標準化機構（ISO）や国際電気標準会議（IEC）との連携強化が盛り込まれた。同省によれば、BRICSは世界人口の約49.5％、世界GDPの約40％、世界貿易の約26％を占めており、標準化の推進は加盟国間の経済・貿易協力を後押しすると期待される（2026年7月16日付インド政府プレス情報局プレスリリース）。

また、同時期にインドのハイデラバードで開催された第12回BRICS労働・雇用相会合には、イランのアフマド・ミードリ協同組合・労働・社会福祉相が参加した。同相は、湾岸地域の安全保障は域内諸国の協力により確保すべきであり、域外勢力の介入は不要との立場を表明した。会合ではILOなど国際機関を交え、雇用政策、労働市場、社会保障分野の協力強化が議論された。イランは、自国の雇用創出モデルと多国間連携の重要性を訴えた（7月17日付「テヘラン・タイムズ」）。

中東情勢の関連情報は、イスラエル・米国とイランの衝突に関する中東情勢、各国の反応、イスラエルとハマスの衝突に関する動き、各国の反応、第2次トランプ政権の動向を参照。

（ドバイ事務所）