ジェトロ、「海外展開サポート窓口さがみはら」開所記念式典・セミナーを開催

ジェトロは7月7日、相模原市で「海外展開サポート窓口さがみはら」開所記念式典および記念セミナーを開催し、相模原市や神奈川県から、海外展開をめざす企業の担当者など71人が参加した。同窓口は、相模原市産業振興財団内にジェトロが新設した窓口で、相模原市を中心とした神奈川県央地域企業の海外展開を支援する。

記念式典のあいさつで、相模原市の本村賢太郎市長は、同市でリニア中央新幹線の新駅開設が計画されていることなどに触れ、「首都圏の広域拠点の一環として、海外がより身近な存在になる。ものづくり立市の相模原市から世界へ羽ばたく企業を支援したい」と述べた。

記念セミナーでは、ジェトロ調査部の兒玉高太朗上席主任調査研究員が地政学リスクを踏まえた海外ビジネス戦略について講演した。昨今の中東情勢を事例に挙げながら、将来を見据えた国内事業基盤の固め直しや、サプライチェーン見直しの重要性について言及した。

また、セミナー後半には海外進出を果たした神奈川県央地域企業を招き、パネルディスカッションを開催した。登壇したTDIエレクトロニクスの寺岡健郎代表取締役は、2018年のベトナム工場稼働後に経験したコロナ禍を振り返りつつ、「海外での事業継続に苦労したが、現地の従業員の協力や、日本人ネットワークを活用しながら乗り越えた」と語った。

一方、同じく登壇したユニテックスの小杉恵美代表取締役は、海外展開における難しさについて、製品を海外各国の仕様基準や安全規格に適合させることを挙げた。その上で、「ジェトロの海外展開ハンズオン支援をはじめとした、各種支援制度や関係機関の協力を活用することで、基準の異なる海外市場においても販路を開拓できた」と述べた。

セミナー終了後には、参加者と登壇者による名刺交換も行われた。

ジェトロは、国内における中堅中小企業の海外展開支援を強化するため、国内事務所（48カ所）に加え、各地域で連携する関係機関の中に新たな「海外展開サポート窓口」の設置を進めている。窓口には、海外ビジネスに詳しい専門家「海外サポート専門員（海外ビジネス・シェルパ）」を配置し、海外展開に関する課題や疑問など、企業のニーズや状況に応じた個別相談に対応する。

（松本大介）