経団連、メキシコのシェインバウム大統領と会談

日本の経団連は7月13日、メキシコ市でメキシコのクラウディア・シェインバウム大統領と米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）などに関し会談した。メキシコ政府からはシェインバウム大統領を筆頭に、マルセロ・エブラル経済相、ロベルト・ベラスコ外相、エドガー・アマドール大蔵公債相、ルス・エレナ・ゴンザレス・エネルギー相、アントニオ・マルチネス国税庁長官、エクトル・アロンソ・ロメロ税関庁長官などが出席した。日本側は、石倉誠司経団連日本メキシコ経済委員長、本清耕造駐メキシコ大使、竹原悟史メキシコ日本商工会議所会頭などが参加した。

経団連の発表によると、会合ではUSMCA見直しやメキシコへの投資、エネルギーなどについて意見交換を行ったという。シェインバウム大統領は自身のSNSで「メキシコには1,600社の日本企業が存在（注）し、35万人の直接雇用を生み出している」と発言し、日本の投資の重要性について言及した。

メキシコ経済省も13日、日本企業のビジネス環境における主要な課題やUSMCAへの対応について、日本とのハイレベル会合を行ったことをプレスリリースで公表した。プレスリリースによると、日本側からは、在メキシコ日本企業の存在感を強化するために、メキシコ政府と協力することの重要性を強調した。エブラル経済相は、継続的な対話を維持し、投資促進とメキシコのサプライチェーンにおける競争力を強化する姿勢を改めて表明した。また、メキシコ政府として39件の日本企業によるメキシコへの投資プロジェクトをフォローアップしているとした上で、エネルギーや通関、貿易円滑化の分野において、連携を継続することで合意した。

（注）外務省の「海外進出日系企業拠点数調査」の結果によると、2025年10月時点でメキシコに進出している日系企業の拠点数は1,626拠点。

（阿部眞弘）