遼寧省、「海洋経済発展」に関する5カ年規画を発表、2030年までに海洋生産総額8,000億元

中国・遼寧省政府は6月28日、「遼寧省第15次5カ年（2026～2030年）海洋経済発展規画」を発表した。同規画は、2030年までに海洋生産総額8,000億元（約19兆2,000億円、1元＝約24円）の達成を目指すとともに、大連市を中核とし、渤海エリア・黄海エリア（注1）が連携して発展する「一核引領、両翼共進」の海洋経済発展モデルを打ち出した。

同規画の重点施策は次のとおり。

1. ハイテク船舶・海洋工学機器製造拠点の建設
2. 港湾・海運サービスの高度化
3. 海洋新エネルギー産業の育成
4. デジタル海洋建設の推進

1.では、大型LNG（液化天然ガス）運搬船、液体アンモニア運搬船、エタン運搬船、二酸化炭素（CO2）輸送船などの設計・建造能力の向上を重点課題とした。また、大連市を研究開発・設計から、実証試験、最終組立・製造、修理・改造までを一体化したハイテク船舶およびハイエンド海洋工学機器の製造拠点として整備する。2030年までに、省内の一定規模以上の船舶部品企業数(注2)を200社以上とすることを目指す。

2.では、北東アジア航路の安定化に加え、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定加盟国や南米、中東、アフリカ向けの国際海運ネットワークを拡充する。また、大連港を自動車輸出拠点化するとともに、大連国際クルーズ港およびヨット関連インフラの整備、大連太平湾臨港コールドチェーン産業基地（注3）の建設も進める。

3.では、大連市の200万キロワット級、丹東市の350万キロワット級の洋上風力発電プロジェクトを重点的に推進する。また、海水を利用した水素製造技術の研究開発と産業化を進めるほか、大連市と営口市で水素・アンモニアの製造・貯蔵プロジェクトを計画し、グリーン水素の製造・貯蔵・輸送・利用の一体的発展を加速する。

4.では、人工知能（AI）、デジタルツイン、モノのインターネット（IoT）の活用を進める。2030年までに、大連港大窯湾および営口港鮁魚圏を中核として、主要港湾エリアの管理・運営調整業務の自動化率を85％以上に引き上げる目標を掲げた。

同規画を受けた遼寧省および大連市の船舶・海洋工学機器、港湾物流、洋上風力発電・水素エネルギー分野の今後の発展動向が注目される。

（注1）渤海エリアは、遼寧省営口市・盤錦市・錦州市・葫芦島市からなり、ハイテク船舶・海洋工学機器、海洋精密化学、海洋新エネルギー、海洋バイオ・医薬品、高度海洋サービス業などの新興産業の育成を重点分野とする。黄海エリアは、遼寧省丹東市を中心とし、現代漁業、水産食品加工、洋上風力発電・関連設備製造、沿海・辺境観光産業などの産業に注力する。

（注2）当該年の主な業務の売上高が2,000万元以上の工業企業を指す。

（注3）大連太平湾合作創新区(12.5MB)で整備が進められている臨港コールドチェーンプロジェクト。招商局集団が遼寧省および大連市と共同で開発を進めている。第1期の総投資額は約5億9,800万元、敷地面積は約6万8,000平方メートルとなっている。

（李穎）