トランプ米大統領の共和党内評価が低下、世論調査

米国メディア大手CNNは7月30日、2026年11月の連邦議会の中間選挙などに関する世論調査結果（注1）を発表した。「ドナルド・トランプ大統領が共和党に良い影響を与えた」と回答した割合は56％で、3月の調査時（69％）から大きく低下した。「悪い影響を与えた」とする割合は3月（15％）から27％に上昇した。

中間選挙を想定した問いでは、民主党候補者への投票を想定する割合は47％と、共和党候補者（39％）を8ポイント上回り、4月の調査時（45％、42％）の3ポイント差から広がった（注2）。

中間選挙での投票行動の理由についての問いでは、「トランプ氏への支持・反対と関係ない」とする割合が42％だった。一方で、「トランプ氏への反対の意思表明として」が40％で、「トランプ氏への支持の意思表明として」（18％）を大きく上回った。

民主党支持者で民主党内の「大幅な改革」が必要だとする割合は47％と約半数だった。「ある程度の改革」は39％、「完全な改革」は10％だった。一方、共和党支持者では、共和党内の「ある程度の改革」が必要だとする割合が過半（56％）を占め、「大幅な改革」（26％）、「完全な改革」（8％）が続いた。そのほか、「変革の必要がない」が民主党で4％、共和党で9％。

民主党支持者の投票意欲が共和党支持者より高い

コネチカット州のキニピアク大学が7月下旬に実施した世論調査（注3）によれば、中間選挙を想定した問いでは、48％が「民主党が下院で多数派となることを望んでいる」と回答し、41％は共和党と回答した。このほか、「わからない・無回答」が11％。

過去の中間選挙と比較して、41％が「投票意欲が高まっている」と回答した。支持政党別では、「投票意欲が高まっている」と回答したのは、民主党支持者で57％、無党派層で49％だったが、共和党支持者では39％にとどまった。

なお、トランプ氏の支持率は32％（不支持率58％）と、同大の調査の中では過去最低の水準となった。

また、イランへの軍事介入への反対は60％で、支持は34％だった。これは3月初旬以降で、それぞれ過去最高、最低となった。イランへの米軍派遣については、反対が74％となり、支持は19％にとどまった。

軍事介入の今後の継続見通しについては、1年あるいはそれ以上が55％となり、数カ月が34％、数週間が4％、数日が1％だった（注4）。

（注1）実施時期は2026年7月23～27日。対象者は全米の成人1,225人。各党に関する設問の対象者は、民主党支持者555人、共和党支持者481人。

（注2）このほか、7月および4月調査ともに「どちらにも投票しない」が11％、「投票の予定はない」が3％。

（注3）実施時期は2026年7月23～27日。対象者は全米の登録有権者963人。

（注4）このほか、「わからない・回答しない」が軍事介入の支持有無で6％、米軍派遣の支持有無で7％、継続期間で7％。

（松岡智恵子）