サウジアラビア、新たな一般教育法を制定

7月24日付サウジアラビア国営通信（SPA）によると、サウジアラビア政府は、一般教育分野における法的枠組みを定める新たな一般教育法（General Education Law）を国王令により承認した。同法により、教育ガバナンスの強化や教育環境・教育成果の質の向上を図るとともに、国家改革戦略「サウジ・ビジョン2030」の目標達成を支援する。

サウジアラビアの主要紙「サウジ・ガゼット」は7月25日、同法の主な柱の1つとして、教育相が議長を務める「一般教育問題評議会（General Education Affairs Council）」の新設を報じた。評議会は国家教育政策や戦略、長期計画を監督するほか、幼児教育および一般教育の入学年齢の決定、義務教育制度の見直し提言、教員雇用規則の承認、オンライン学校や私立学校の監督、教育コンサルティング業務の規制、学事暦の閣議への勧告などを担う。

そのほか、義務教育は6歳から15歳までと規定し、公立学校での教育は引き続き無償とする。一般教育における主要な教授言語はアラビア語としつつ、必要に応じて追加言語による教育も認める。公立学校では幼児教育段階終了後の男女別学を維持する一方、私立学校には適用しない。

教育制度面では、全学年で対面授業を基本としながらも、電子学習（eラーニング）、遠隔教育、地域学習センター、自主学習プログラムを通じた生涯学習支援を拡大する。また、教育省が一般教育の中で複数の学習課程を設けるほか、労働市場の需要に対応した専門・職業教育課程を設置できるようになる。

さらに、生徒が普通教育課程と職業・技術教育課程の間を進路変更するための仕組みを整備する。障害のある生徒への教育支援や補助技術の提供、ギフテッド生徒（特定分野に特異な才能のある児童生徒）向けプログラムの拡充も盛り込んだ。

教育機関については、教育・訓練評価委員会または政府が認定した国際認証機関による認証取得を義務付けるほか、教育省が認可、所有権移転、学校運営および国際カリキュラム導入を規制・管理する。民間・非営利部門による教育サービス提供に関する規制枠組みを明確化し、一定条件を満たす私立教育機関に対して教育省による財政的・人的支援などを可能にするとしている。

（林憲忠）