ナイジェリアが香港との包括的な二重課税防止協定に署名

ナイジェリアは7月13日、香港特別行政区政府との間で包括的な二重課税防止協定（Comprehensive Avoidance of Double Taxation Agreement：CDTA）に署名した。

ナイジェリアのタイウォ・オイェデレ財務相兼経済調整相は、同協定の目的として、両法域間の所得に対する二重課税の排除や脱税・租税回避の防止、企業・投資家の予見可能性の向上を挙げた。また、この協定が、ナイジェリアの租税条約ネットワーク拡大戦略の一環として、貿易促進や投資誘致、国際的な税務協力の強化につながるとの認識を示した。

一方、香港の許正宇（クリストファー・ホイ）財経事務・庫務局長は、ナイジェリアがアフリカ最大の人口を有し、GDPではアフリカ第3位であると指摘した。また、同国は「一帯一路」に参加するアフリカにおける香港の重要なパートナー国であるとの認識を示した上で、香港を拠点とする企業がナイジェリアで事業を展開する際に、より高い税務上の確実性と二重課税の回避を提供すると表明した。これにより香港の企業は、資金管理、資産配分およびリスク管理をより香港に集約することが可能になると述べた。本協定は香港とナイジェリアの間の課税権の配分を定めるものであり、香港居住者がナイジェリアで納付した税額については、香港内国歳入法の要件を満たす場合、香港での納税額から税額控除を受けることができる。また、香港居住者または香港企業に支払われる配当、利息およびロイヤルティーに対するナイジェリアの源泉徴収税率は、現行の10％から7.5％へ引き下げられる。

本協定は今後、双方での承認手続きを経て発効する見込みで、現時点では発効日は未定だ。

（奥貴史）