6月のインフレ率は前月比13.8％、減速基調から反転

ベネズエラ中央銀行の7月13日の発表によると、6月のベネズエラのインフレ率は前月比13.8％に加速し、2月から5月にかけてみられた減速傾向が反転した。5月のインフレ率はわずか6.3％にとどまっていた。この結果、年初来の累計では129.82％を超え、前年同月比では544.13％に達した。これは、過去12カ月間で物価が6倍以上に跳ね上がったことを意味する。この現象は主に、通貨ボリバルの価値のドルに対する下落に起因するとされている。

物価上昇は全ての費目でみられた。最も上昇率が大きかったのは「交通」（前月比16.2％）で、次いで教育サービス部門（15.2％）となった。こうした動向は、家計の購買力を引き続きむしばんでおり、消費者が将来の支出を見通しにくい状況を生み出している。

6月24日の地震が発生する前のアナリストらの2026年の見通しとしては、石油セクターの回復を背景にインフレ率が年率167％から192％の範囲で推移し、経済成長が鈍化すると予測され、為替市場が依然として最大の障害とみられていた。しかし地震発生後、こうした見通しは一変した。アナリストらは、政府が通貨発行によって復興資金を調達した場合、年間インフレ率が500％に達する可能性があると警告している。こうして、2026年末にかけての経済見通しは、当初予想されていた景気減速から、高い不確実性へと一変した。その行方は、復興資金の調達方法や、通貨発行に頼ることなくボリバルの管理された切り下げを維持できるかどうかにかかっているとアナリストらは指摘している。

（マガリ・ヨネクラ）