重慶市、サービス業の能力拡大・質向上に向けた政策を発表

中国の重慶市政府は7月6日、「重慶市サービス業の能力拡大および質の向上を推進するアクションプラン（2026～2027年）」を発表した（重慶市政府ウェブサイトへの掲載は7月8日）。2027年までに同市のサービス業付加価値額を2兆2,000億元（約52兆8,000億円、1元＝約24円）に拡大するほか、「重慶サービス」ブランドを打ち出し、デジタル・情報サービスや養老（高齢者向け）・保育サービスなどを含む幅広い分野において、発展水準の向上を図るとしている。主な内容は次のとおり。

生産者サービス業については、「人工知能（AI）＋ソフトウエア」の融合発展を推進し、ソフトウエア開発のスマート化を推進するほか、データ活用からモデル構築、実用化までを一体的に進める仕組みづくりを加速するとした。また、物流ネットワークとサプライチェーン体制を整備し、国際物流ハブの建設を進めるとしている。

民生分野については、養老・保育サービスの拡充を進め、養老サービスと家政、医療、文化・観光分野との融合を支援するとしている。2027年までに養老サービス業の規模を5％拡大し、地域保育拠点100カ所、事業所内保育拠点100カ所を新設する目標を掲げた。また、サービス業の創業および雇用創出を促進し、労働集約型サービス業への支援を通じて、2027年までにサービス業就業者数が全就業者数に占める割合を55％以上に引き上げるとしている。

このほか、コンテンツ分野では「AI＋文化クリエーティブ」の新モデルの育成を進め、ネットドラマ、ネット文学、オンラインゲームなど中国文化コンテンツの海外展開を支援する。また、小売りや宿泊・飲食サービスの高度化を通じて「国際消費中心都市」（注）の建設を進めるほか、特色ある消費シーンの創出やグルメブランドの育成など、幅広い分野でサービス業の発展を後押しするとしている。

（注）中国政府が推進する都市政策の1つで、国際的な消費拠点の形成を目的に、消費環境の高度化やブランド集積、国際的な消費機能の強化などを進めるもの。上海市、北京市、広東省広州市、天津市、重慶市の5都市が指定されている。

（王植一）