サウジアラビア政府、改正国家歳入法を承認、歳入のガバナンス強化と管理効率の向上へ

サウジアラビア政府は7月14日、改正国家歳入法（State Revenues Law）を閣議で承認した。ムハンマド・ビン・アブドゥッラー・アール・ジャドアーン財務相は、改正法の承認が、政府歳入のガバナンス強化と管理効率の向上を通じて財政の持続可能性を支える上で重要な一歩になるとの認識を示した。改正法により、政府機関による歳入予測の仕組みが改善され、政府への納付義務の履行率向上、徴収手続きの整備、未収債権管理の強化が図られる。また、徴収の効率化と納付者への配慮の両立を目指す。

さらに、関係機関の役割と責任を明確化し、中長期的な歳入見積もりの手法を強化することで、財政計画の信頼性向上を図る。併せて、政府債権の回収手続きや分割払い制度を整備し、財政規律のさらなる強化と国家財源の効率的な管理を推進する。

サウジアラビア政府は近年、財政基盤の強化や非石油歳入の拡大に取り組んでおり、今回の改正法もその一環とみられる。改正法は、国家改革戦略「サウジ・ビジョン2030」の目標にも沿うもので、財政制度の発展やガバナンス、透明性の強化に加え、経済・行政改革への対応を目的としている。

（井村文哉）