フジモリ次期政権への期待、ペルー最大の繊維街の団体代表に聞く

ペルーの首都リマ市内にある国内最大の繊維街ガマラ地区の繊維業関連企業で構成するペルー・ガマラ企業協会のスサナ・サルダニャ会長は7月22日、ジェトロのインタビューに応じ、エルニーニョ現象の影響と次期政権への期待を述べた。

サルダニャ氏によると、ガマラ地区には繊維業を中心に4万社以上の中小零細企業が集積し製造・卸・販売が行われていて、ペルー全体のGDPの約3％を同地区が生み出している。7月は独立記念日商戦がある重要な期間だが、2026年はエルニーニョ現象の影響で、1日当たりの売上高は例年より約3割減の1,300万ソル（約6億2,400万円、1ソル＝約48円）にとどまっているという。エルニーニョ現象が発生すると、ペルーでは気温が高くなり、冬季の冬物衣料の販売に影響が出る。ガマラ地区の企業の多くが国内各地に商品、生地、服飾資材を供給しており、エルニーニョ現象が長期化するとさらなる打撃を受ける可能性があると懸念を示した。

ケイコ・フジモリ氏が率いる次期政権への期待について、まず、銀行が取引をしてくれない中小企業を対象にした、政府や政府関係機関による貸付制度の設置を挙げた。また、政府と地方自治体による制服調達での地元中小企業の受注機会の増加、おみやげ需要で客単価が高い外国人観光客誘致に向けた通商観光省（MINCETUR）による取り組みにも期待したいと話した。

貿易面では、アンチダンピング措置と密輸対策を強化するべきと指摘する。これまで協会では、中国、インド、バングラデシュ製の繊維製品のアンチダンピング措置を公正競争・知的財産保護庁（INDECOPI）に対して求めてきたが、「現政権下では企業の声を聞いても改善が見られなかった。アンチダンピング措置は世界的なルールであり、政府が適切に対応するべきだ」と強調した。

（石田達也）