トランプ米大統領の純支持率はマイナス28ポイントで過去最低に、世論調査

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは7月28日、トランプ政権などに関する世論調査結果（注1）を発表した。ドナルド・トランプ大統領の支持率は34％、不支持率は62％で純支持率（支持率と不支持率との差）はマイナス28ポイントと過去最低になった。第1次政権の同時期にはマイナス9ポイントだった。

これまでトランプ氏を支持してきた複数の層で低下傾向がみられた。年代別では、45～64歳で純支持率がマイナス29ポイントと過去最低水準となった。また、大学卒でない白人では、過去3回の世論調査で純支持率が平均マイナス6ポイントとなった。就任後最初の3週間は、この層の純支持率が平均プラス27ポイントだった。

MAGA（熱烈なトランプ支持者）の純支持率はプラス89ポイントと高いが、非MAGAの純支持率はプラス12ポイントにとどまった。無党派層の純支持率はマイナス53ポイントで過去最低となり、民主党支持者はマイナス92ポイントだった。

中間選挙での投票先を尋ねた問いでは、民主党候補への支持率が46％と、共和党候補（42％）を4ポイント上回った（注2）。

米国の経済状況への見方は否定的

ピュー・リサーチ・センターの7月の調査（注3）によれば、米国の経済状況が「良好」と回答した割合は24％と、第1次トランプ政権下の景気好調時（59％）から大きく落ち込んだ。支持政党別では、共和党支持者は41％と第1次政権（83％）から半減し、民主党支持者は10％と第1次政権（48％）から落ち込んでいる。

連邦下院のハキーム・ジェフリーズ民主党院内総務（ニューヨーク州）は7月26日、中間選挙まで100日となった節目に有権者の関心を高めようと、政策綱領「手頃な価格実現のための闘い」を発表した。同氏は、「民主党は共和党に勝利し、トランプ大統領の責任を追及するため、医療費削減の撤回、生活費の引き下げ、イラン戦争の終結に注力している」と述べた（AP通信7月27日）。

（注1）実施時期は2026年7月25～27日。対象者は全米の成人1,559人。

（注2）トランプ氏の支持率低下が民主党への支持上昇につながらない要因として、トランプ氏に不満を持つ次の3つの登録有権者グループの存在を指摘している。投票にほとんど行かない無関心な有権者、中間選挙で態度を決めかねている共和党寄りの有権者、中間選挙で投票先を決めかねている、あるいは投票しない、もしくは第3政党候補への投票を考える有権者（おおむね民主党支持者）。

（注3）実施時期は2026年7月6～12日。対象者は、全米の成人3,554人。

（松岡智恵子）