高度外国人材活躍推進ポータル

企業の方に活躍に向けて

たとえ高い能力を持っている人材であっても、「採用をすれば万事解決」とはいきません。高度人材の持てる能力を引き出せるよう、制度面でのフォロー体制を整え、持てる力を発揮し成長できる環境を整えましょう。

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高度外国人材活用の好事例について

厚生労働省では、高度外国人材にとって魅力的な就労環境を整備するために企業が何に取り組めばよいのか、雇用管理改善に役立つ事例を具体的に紹介しています。

入社後の活躍に向けた取り組み

高度外国人材を採用した後、企業としてはどのような取り組みを進めればよいでしょうか。
経済産業省では、「外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブック~実践企業に学ぶ12の秘訣~PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(5.3MB)」を公開、社内の整備や今後の採用の上で参考となる情報・事例を取りまとめています。
12のチェックポイントを通じて、どのような取り組みを進めることが重要か、今一度点検を行いましょう。

メンター制度などのフォローアップ体制の整備

会社のルールから文化的な違いまで、多くの点で“日本のやり方”は独特です。文化的背景の違う外国人材と働く際には、まず「日本は彼/彼女らの母国とは違う」という前提を理解し、外国人材にとって何がわからないか、また、何を求めているかを知る必要があります。
社内の制度からキャリアの相談まで、不安になった際にいつでも相談できる担当者を決めておく「メンター制度」は有効な手段のひとつです。

労務・税務について

労働保険や社会保険について、基本的に外国人と日本人で差はありません。法律で加入が義務付けられている保険には、日本人と同様、外国人についても加入の義務があります。また、税金についても日本の企業に就職している場合は原則日本人と同じ扱いになります。
ただし、外国人であるために判断に迷うケースもありますが、ここではよくある質問について解説します。

海外の扶養親族 ― 母国の家族は扶養に入れることは可能か?

外国人材の家族について、海外に在住する場合、これを扶養とできるかについてお答えします。

制度と「手取り」の説明

これらの保険制度や各種税の「天引き」は、初めて日本で働く外国人材にとっては馴染みのないものです。何も説明のないまま初任給の給与明細を見て実際手元に残る額面の少なさからモチベーションを削がれてしまう外国人材も少なくありません。
各種制度について事前に説明を行い、額面と手取りの理解を事前に得ておくようにしましょう。
説明に当たっては、外国人にも分かるような工夫が必要です。厚生労働省の公開している​「雇用管理に役立つ多言語用語集外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」では、人事・労務の場面でよく使用する労働関係、社会保険関係の用語を多言語で一覧にしています。

また、厚生労働省では、雇用管理で実際に想定される場面ごとに、労務管理に使えるポイント・例文集を取りまとめています。事業主・人事担当者の方が、外国人社員に説明する前に読んで理解しておくとよいポイントと、実際に外国人の方にそのまま話したり見せたりして理解していただくことを目指した「やさしい日本語」による説明の例文や図表を紹介しています。

「やさしい日本語」について

調査によると、「日常生活に困らない言語」を「日本語」とした外国人は約63%に上り、「英語」と答えた外国人の44%を大きく上回っています。そのため、日本に住む外国人に情報を伝えたいときには、難しい言葉を言い換えるなど、相手に配慮した「やさしい日本語」を活用することが有効です。出入国在留管理庁と文化庁では「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」を作成しています。このガイドラインは、やさしい日本語の中でも、特に書き言葉に焦点を当てたガイドラインです。お知らせなど書き言葉で情報発信する際にご活用ください。

また、厚生労働省では、就業規則を外国人社員向けに書き換える際に使える「モデル就業規則やさしい日本語版」を公開しています。外国人社員への就業規則の説明・理解促進にお役立てください。

各企業における日本語教育について

多様な目的を持つ外国人それぞれが自立して日本社会で生活するためには、適切な日本語教育が必要となります。しかし、日本語教育機関の質はまちまちで、その質を確保するための具体的な基準や制度が不足していました。そこで日本語教育の質を確保し、向上させるための新たな制度として、認定日本語教育機関制度が生まれました。この制度は令和5年(2023年)に「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」として公布され、令和6年(2024年)から開始される予定です。
この法律の施行に向けた状況を把握し、今後企業等で外国人従業員向けの日本語研修を業務委託する場合は、認定日本語教育機関を積極的にご活用ください。

コミュニケーション改善に向けて

日本人が日本人同士で交わす会話は、外国人にとって難解です。仕事における伝達ミスをなくすためには、外国人社員本人の日本語能力だけではなく、日本人社員の側のコミュニケーション方法を見直す必要があります。

経済産業省では、外国籍社員のみならず日本人社員の学びを促進するため、「職場でのミスコミュニケーションを考える外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」動画教材、及び「動画教材を使った対話による学びの手引きPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(900KB)」を作成・公開しています。
動画を視聴するとともに、手引きの付録を用いてワークを行うことで、社内での改善に向けた意識の共有を進め、円滑なコミュニケーションを実現する一助としていただければと思います。

退職するときに

外国人であっても国民年金・厚生年金保険等への加入は必須となりますが、外国人材には、年金受給年齢より前に母国へ帰るケースがあります。このような場合、一定の条件のもと、脱退一時金を受け取ることが可能です。

高度外国人材の育成定着に向けて

企業のみなさまの高度外国人材の活躍に向けた取り組みの参考として、2020年度に実施した高度外国人材の育成定着に向けた講習会の資料(当日の講演資料並びに中間課題フォーマット)を編集・抜粋の上で公開いたします。

A. キャリアプラン設計とジョブ型導入の手引き
高度外国人材の定着のためには、キャリアプランを提示することは非常に重要です。本講習では、キャリアプランとジョブディスクリプション(職務内容)の関係を整理し、実際に社内の業務を落とし込む過程を体験いただきます。また、キャリアプランを制定あるいは見直す過程で、“ジョブ型”の人事制度についての考察もしていただきます(ジョブ型導入を推奨する講座ではありません)。
B. 評価体系とフィードバック手法
文化的な背景が異なる外国人社員の育成においては、評価制度を整備しフィードバックをしっかり行うことが有効です。本講習では、なぜ評価制度が必要なのか、自社にふさわしい制度はどういうものなのか、背景知識をもとに考えていただき、言語や文化の違う外国人材に対し、納得感のある評価を行うとともにフィードバック手法についても実践、体験いただきます。
C. ビジネス日本語向上のための社内整備
外国人社員とのすれちがいを少なくするためには、まずは企業が、外国人社員が「学校で学ぶ日本語とビジネス日本語は違う」と認識する必要があります。本講習を通じて、企業の担当者自身が、社内で使われている日本語の難易度や。外国人社員に求めている日本語レベルを理解し、外国人材の日本語の能力向上に向けて有効な施策を検討し、整備するきっかけとしていただきます。
(注:外国人向け日本語講座ではありません)

※「講習会C資料(後半)」について:2023年5月31日時点で資料内のURL(https://www.covid19-info.jp/)の利用は終了しています。2023年6月1日以降、当該URLのドメイン及び当該ドメインを用いたウェブサイトは、厚生労働省の事業とは関係ありませんのでご注意ください(2023年12月追記)。

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