高度外国人材活躍推進ポータル

企業の方に活躍に向けて

たとえ高い能力を持っている人材であっても、「採用をすれば万事解決」とはいきません。高度人材の持てる能力を引き出せるよう、制度面でのフォロー体制を整え、持てる力を発揮し成長できる環境を整えましょう。

高度外国人材活用の好事例について

厚生労働省では、高度外国人材にとって魅力的な就労環境を整備するために企業が何に取り組めばよいのか、雇用管理改善に役立つ事例を具体的に紹介しています。

メンター制度などのフォローアップ体制の整備

会社のルールから文化的な違いまで、多くの点で“日本のやり方”は独特です。文化的背景の違う外国人材と働く際には、まず「日本は彼/彼女らの母国とは違う」という前提を理解し、外国人材にとって何がわからないか、また、何を求めているかを知る必要があります。
社内の制度からキャリアの相談まで、不安になった際にいつでも相談できる担当者を決めておく「メンター制度」は有効な手段のひとつです。

労務・税務について

労働保険や社会保険について、基本的に外国人と日本人で差はありません。法律で加入が義務付けられている保険には、日本人と同様、外国人についても加入の義務があります。また、税金についても日本の企業に就職している場合は原則日本人と同じ扱いになります。
ただし、外国人であるために判断に迷うケースもありますが、ここではよくある質問について解説します。

海外の扶養親族 ― 母国の家族は扶養に入れることは可能か?

外国人材の家族について、海外に在住する場合、これを扶養とできるかについてお答えします。

制度と「手取り」の説明

これらの保険制度や各種税の「天引き」は、初めて日本で働く外国人材にとっては馴染みのないものです。何も説明のないまま初任給の給与明細を見て実際手元に残る額面の少なさからモチベーションを削がれてしまう外国人材も少なくありません。
各種制度について事前に説明を行い、額面と手取りの理解を事前に得ておくようにしましょう。

退職するときに

外国人であっても国民年金・厚生年金保険等への加入は必須となりますが、外国人材には、年金受給年齢より前に母国へ帰るケースがあります。このような場合、一定の条件のもと、脱退一時金を受け取ることが可能です。

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