高度外国人材活躍推進ポータル

企業の方に活躍に向けて

たとえ高い能力を持っている人材であっても、「採用をすれば万事解決」とはいきません。高度人材の持てる能力を引き出せるよう、制度面でのフォロー体制を整え、持てる力を発揮し成長できる環境を整えましょう。

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高度外国人材活用の好事例について

厚生労働省では、高度外国人材にとって魅力的な就労環境を整備するために企業が何に取り組めばよいのか、雇用管理改善に役立つ事例を具体的に紹介しています。

メンター制度などのフォローアップ体制の整備

会社のルールから文化的な違いまで、多くの点で“日本のやり方”は独特です。文化的背景の違う外国人材と働く際には、まず「日本は彼/彼女らの母国とは違う」という前提を理解し、外国人材にとって何がわからないか、また、何を求めているかを知る必要があります。
社内の制度からキャリアの相談まで、不安になった際にいつでも相談できる担当者を決めておく「メンター制度」は有効な手段のひとつです。

労務・税務について

労働保険や社会保険について、基本的に外国人と日本人で差はありません。法律で加入が義務付けられている保険には、日本人と同様、外国人についても加入の義務があります。また、税金についても日本の企業に就職している場合は原則日本人と同じ扱いになります。
ただし、外国人であるために判断に迷うケースもありますが、ここではよくある質問について解説します。

海外の扶養親族 ― 母国の家族は扶養に入れることは可能か?

外国人材の家族について、海外に在住する場合、これを扶養とできるかについてお答えします。

制度と「手取り」の説明

これらの保険制度や各種税の「天引き」は、初めて日本で働く外国人材にとっては馴染みのないものです。何も説明のないまま初任給の給与明細を見て実際手元に残る額面の少なさからモチベーションを削がれてしまう外国人材も少なくありません。
各種制度について事前に説明を行い、額面と手取りの理解を事前に得ておくようにしましょう。

「やさしい日本語」について

調査によると、「日常生活に困らない言語」を「日本語」とした外国人は約63%に上り、「英語」と答えた外国人の44%を大きく上回っています。そのため、日本に住む外国人に情報を伝えたいときには、難しい言葉を言い換えるなど、相手に配慮した「やさしい日本語」を活用することが有効です。出入国在留管理庁と文化庁では「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」を作成しています。このガイドラインは、やさしい日本語の中でも、特に書き言葉に焦点を当てたガイドラインです。お知らせなど書き言葉で情報発信する際にご活用ください。

退職するときに

外国人であっても国民年金・厚生年金保険等への加入は必須となりますが、外国人材には、年金受給年齢より前に母国へ帰るケースがあります。このような場合、一定の条件のもと、脱退一時金を受け取ることが可能です。

高度外国人材の育成定着に向けて

企業のみなさまの高度外国人材の活躍に向けた取り組みの参考として、2020年度に実施した高度外国人材の育成定着に向けた講習会の資料(当日の講演資料並びに中間課題フォーマット)を編集・抜粋の上で公開いたします。

A. キャリアプラン設計とジョブ型導入の手引き
高度外国人材の定着のためには、キャリアプランを提示することは非常に重要です。本講習では、キャリアプランとジョブディスクリプション(職務内容)の関係を整理し、実際に社内の業務を落とし込む過程を体験いただきます。また、キャリアプランを制定あるいは見直す過程で、“ジョブ型”の人事制度についての考察もしていただきます(ジョブ型導入を推奨する講座ではありません)。
B. 評価体系とフィードバック手法
文化的な背景が異なる外国人社員の育成においては、評価制度を整備しフィードバックをしっかり行うことが有効です。本講習では、なぜ評価制度が必要なのか、自社にふさわしい制度はどういうものなのか、背景知識をもとに考えていただき、言語や文化の違う外国人材に対し、納得感のある評価を行うとともにフィードバック手法についても実践、体験いただきます。
C. ビジネス日本語向上のための社内整備
外国人社員とのすれちがいを少なくするためには、まずは企業が、外国人社員が「学校で学ぶ日本語とビジネス日本語は違う」と認識する必要があります。本講習を通じて、企業の担当者自身が、社内で使われている日本語の難易度や。外国人社員に求めている日本語レベルを理解し、外国人材の日本語の能力向上に向けて有効な施策を検討し、整備するきっかけとしていただきます。
(注:外国人向け日本語講座ではありません)

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