教育支援

多様な目的を持つ外国人それぞれが自立して日本社会で生活するためには、適切な日本語教育が必要となります。

日本語教育機関の質はまちまちで、その質を確保するための具体的な基準や制度が不足していました。そこで日本語教育の質を確保し、向上させるための新たな制度として、認定日本語教育機関制度が生まれました。この制度は令和5年（2023年）に「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」として公布され、令和6年（2024年）から開始される予定です。
この法律の施行に向けた状況を把握し、今後企業等で外国人従業員向けの日本語研修を業務委託する場合は、認定日本語教育機関を積極的にご活用ください。

調査によると、「日常生活に困らない言語」を「日本語」とした外国人は約63%に上り、「英語」と答えた外国人の44％を大きく上回っています。そのため、日本に住む外国人に情報を伝えたいときには、難しい言葉を言い換えるなど、相手に配慮した「やさしい日本語」を活用することが有効です。出入国在留管理庁と文化庁では「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」を作成しています。このガイドラインは、やさしい日本語の中でも、特に書き言葉に焦点を当てたガイドラインです。お知らせなど書き言葉で情報発信する際にご活用ください。