JFOODOとは
JFOODOの目指すこと
OUR MISSION
四⽅を海に囲まれ、四季折々の美しく豊かな⾃然に恵まれた国、⽇本。その豊かな⾃然が⽣み出した⾷⽂化は、⾃然を尊ぶという⽇本⼈の気質にも⽀えられ、⻑い年⽉をかけて磨かれてきた賜物と⾔ってもいいでしょう。
そんな⽇本の⾷⽂化と⾷品を広く世界に向けて発信するために、 JFOODOは設⽴されました。
私たちは、美味しくて健康的な⽇本の⾷品を海外の皆様にも知ってもらい、試してもらい、そしてファンになってほしいと願っています。
そのために、戦略的なプロモーションを通して「⽇本産」の価値を向上させるとともに、ブランド⼒を⾼めて輸出拡⼤に貢献していくこと、それが JFOODOの⽬指すことです。
業務内容
政府の実行戦略 （農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略）への貢献
- 選定した品目・国地域における戦略的プロモーションの実施
- 認定品目団体からの受託によるコンサルティング業務
- インバウンド等の取り組みと連携した日本食・食文化の発信
JFOODO における主なプロモーションのアプローチ
- 総合的マーケティングコミュニケーション（IMC/Integrated Marketing
Communication）として、マーケティング活動を通じて一貫したコンセプトを、ターゲットの状況に応じて最適な手法でメッセージや価値を発信し、態度変容を促すアプローチ。 - 和食や日本の食文化に関する知名度向上を通じて、様々な和食や日本産食材に対する関心喚起を促すアプローチ。
組織概要
PROFILE
- 日本語名称 日本食品海外プロモーションセンター
- 英語名称 The Japan Food Product Overseas Promotion Center
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略称 JFOODO（ジェイフードー）
※海外でも日本のイメージとして知名度の高い「武士道」「剣道」「茶道」などに並び、「食の道」を世界に発信するとともに、日本の文化（風土）とともにアピールする姿勢を表現。 - センター長 小林栄三
- 執行役 中山勇、北川浩伸
- 事務局長 岩田知統
- 事業内容 海外における日本産農林水産物・食品のブランド構築のためのプロモーション戦略の策定・実施
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設立日 2017年4月1日
（独立行政法人 日本貿易振興機構に附置する農林水産物・食品の輸出プロモーション実施の専門機関） -
設立経緯 2016年11月：「 農業競争力強化プログラム
」にて農林水産物・食品のブランディング、プロモーション、輸出サポート体制のための新組織創設が決定
2016年12月：新組織創設に向け「農林水産物・食品のオールジャパンの輸出サポート体制強化のための連携協定」を農林水産省、ジェトロ、JAグループ含む15団体で締結 -
所在地・連絡先 〒107-6006 東京都港区赤坂1丁目12-32 アーク森ビル
E-mail JFA@jetro.go.jp
Tel 03-3582-8344
組織図
ORGANIZATION CHART
ご挨拶
MESSAGE
センター長小林 栄三
日本産の農林水産物・食品のブランディングのためにオールジャパンでの消費者向けプロモーションを担う新たな組織として、2017年、日本貿易振興機構（ジェトロ）に日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）が創設されました。
この間、日本の農林水産物・食品輸出推進政策の重要性は一層増大しており、2020年には閣議決定で2025年までに2兆円、2030年までに5兆円という輸出額目標が設定されました。その実現のため「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」（以下、実行戦略）が2020年に政府決定され、その後、改訂が重ねられています。
実行戦略ではJFOODOが海外現地の体制を強化し、拡大する海外市場の消費者向けに日本の農林水産物・食品の魅力を効果的に伝え、導入・消費に繋げる役割を果たすことが求められております。このようなJFOODOに対する期待の高まりに応えるため、これからも新しい分野、新しい手法による取り組みにも積極的に挑戦してまいりたいと考えております。
私たちJFOODOは民間事業者の方々の意見も尊重しながら新たな気持ちで事業に取り組み、官民一体となって日本製品をブランディングし、世界に向けてアピールしていく所存であります。
日本の良いもの、美味しいもの、そして、生活を豊かにするものを世界に向けて発信することで、日本の生産者、そして、世界の人々を幸せにしたい―。
私たちの新たな取り組みに、是非ご期待ください。
ロゴについて
OUR LOGO
JFOODOのロゴマークは、
都道府県と同じ47個の「○」で
できています。
各都道府県の面積を数値化し、
図形化しました。
日本全国が一丸となって、
協力し合う様子を表しています。
平成28年全国都道府県市区町村別面積調（平成28年10月1日時点）