高度外国人材活躍推進ポータル
外国人材の方に 日本で学ぶ・働く
日本といえばどのようなイメージを持っているでしょうか？歴史や文化でしょうか？それとも科学技術でしょうか？留学先として、観光地として、日本はさまざまな発信をしてきましたが、政府は日本で学ぶ人々や、日本で働いたり起業したりする高度人材を、世界各国から呼び込みたいと考えています。
日本で働こう
日本で学ぶ
日本は、「留学生30万人計画」のもと海外からの留学生を積極的に受け入れています。詳しくは次の日本学生支援機構の特設ページをご覧ください。
また、日本に学ぶ際に取得する、留学ビザ（在留資格）の条件は以下に詳しく記載されています。
政府による就職支援プログラム
日本の文部科学省はこれらのプログラムなどを通じて留学してきた学生に対し、就職を支援するプログラムを提供しています。
- 関係機関の窓口
-
外国人留学生の就職関係（文部科学省）
日本語を学ぶ
日本語を学ぶことで、日本での暮らしはより豊かになります。また、留学や就職に当たっては、日本語能力が評価される場合があります。日本に関心を持ったらぜひ日本語の勉強にも挑戦してみましょう。
政府が提供する日本語教育関連情報
- 海外で日本語を学ぶ
各国の日本語教育機関を次のウェブサイトで探すことができます。 - 日本で日本語を学ぶ
各自治体の窓口や地域の日本語教室の情報が、次のウェブページに掲載されています。近くの日本語教室を確認し、調べてみましょう。ただし、ビジネス日本語や試験対策などに対応する日本語教育機関（日本語学校）の情報はここには掲載されていません。 - オンラインで日本語を学ぶ
日本語コースを受講できる「JFにほんごeラーニング みなと」をはじめ、様々な教材・アプリを提供しています。日常生活で必要となる日本語を学習できるウェブサイトを提供しています。 - 日本語能力を測る
日本及び世界各国で実施される試験により、日本語能力を測定し自身で確認することができます。
- 関係機関の窓口
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日本語教育担当部署一覧（文化庁）
-
日本語を学ぶ（国際交流基金）
日本で働く
日本は世界有数の治安の良さと経済規模を備えた先進国ですが、経済成長を果たす上で、イノベーションを必要としています。研究開発から新規ビジネスまで、イノベーションをもたらすのは優秀な人材です。
高度人材が取得できる在留資格
日本に滞在するために、渡航目的や就労する職種にあわせた「在留資格」を取得する必要があります。希望する職種に対応する在留資格を取得できるか、確認しておきましょう。
在留資格クイックチェック
職種を選択してください
次の在留資格を取得しましょう
「技術・人文知識・国際業務」
詳しくは「技術・人文知識・国際業務」（出入国在留管理庁）をご覧ください。
日本において行うことができる活動内容や必要な提出資料などを確認できます。
ソフトウェアエンジニア・プログラマーの場合、（「情報処理技術者試験の海外との相互認証について」（情報処理推進機構））もご覧ください。
また、特定の条件を満たした場合には
「高度専門職」
も取得可能です。
高度専門職の詳細は高度人材ポイント制とは？（出入国在留管理庁）をご覧ください。
さらに、日本でIT人材として働くことを検討している方向けの情報については「日本でIT人材として働くということ」（厚生労働省）をご覧ください
※ソフトウェアエンジニア・プログラマーの場合、 法務省告示に定められた試験の合格者に対しては、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に係る基準の特例が適用されます（各国試験との相互認証については「情報処理技術者試験の海外との相互認証について」（情報処理推進機構）をご覧ください）。
次の在留資格を取得しましょう
「教授」
詳しくは「教授」（出入国在留管理庁）をご覧ください。
日本において行うことができる活動内容や必要な提出資料などを確認できます。
また、特定の条件を満たした場合には
「高度専門職」
も取得可能です。
高度専門職の詳細は高度人材ポイント制とは？（出入国在留管理庁）をご覧ください。
次の在留資格を取得しましょう
「研究」
詳しくは「研究」（出入国在留管理庁）をご覧ください。
日本において行うことができる活動内容や必要な提出資料などを確認できます。
また、特定の条件を満たした場合には
「高度専門職」
も取得可能です。
高度専門職の詳細は高度人材ポイント制とは？（出入国在留管理庁）をご覧ください。
次の在留資格を取得しましょう
「経営・管理」
詳しくは「経営・管理」（出入国在留管理庁）をご覧ください。
日本において行うことができる活動内容や必要な提出資料などを確認できます。
また、特定の条件を満たした場合には
「高度専門職」
も取得可能です。
高度専門職の詳細は高度人材ポイント制とは？（出入国在留管理庁）をご覧ください。
次の在留資格を取得しましょう
「法律・会計業務」
詳しくは「法律・会計業務」（出入国在留管理庁）をご覧ください。
日本において行うことができる活動内容や必要な提出資料などを確認できます。
次の在留資格を取得しましょう
「医療」
詳しくは「医療」（出入国在留管理庁）をご覧ください。
日本において行うことができる活動内容や必要な提出資料などを確認できます。
次の在留資格を取得しましょう
「教育」
詳しくは「教育」（出入国在留管理庁）をご覧ください。
日本において行うことができる活動内容や必要な提出資料などを確認できます。
次の在留資格を取得しましょう
「企業内転勤」
詳しくは「企業内転勤」（出入国在留管理庁）をご覧ください。
日本において行うことができる活動内容や必要な提出資料などを確認できます。
次の在留資格を取得しましょう
「介護」
詳しくは「介護」（出入国在留管理庁）をご覧ください。
日本において行うことができる活動内容や必要な提出資料などを確認できます。
「芸術」、「宗教」、「報道」、「技能」などの在留資格があります。法務省のページを確認してみましょう。
日本で行う活動内容に応じた在留資格（就労・留学・家族滞在など）（出入国在留管理庁）
なお、高度外国人材が企業で勤務する場合の多くは「技術・人文知識・国際業務」（出入国在留管理庁）に当てはまります。当てはまる在留資格が見つからない場合は確認してみましょう。
高度外国人材を優遇する仕組み
高度外国人材の呼び込みを加速するため、日本政府は優遇措置を設けました。学歴や職歴に応じてポイント加算を行い、ポイントが70点以上に達すると入国・在留にあたり様々な優遇措置を受けられます。
特に80点以上の場合には、一年間の在留で永住許可申請ができるようになっています。
詳しくは法務省の特設ページをご覧ください。
ポイント加算対象大学の拡大
法務省の告示で定められた特定の大学を卒業した大学の出身者には10点の特別加算がされます。2019年3月より、この対象となる大学が増えました。対象となるのは次の大学です。
- 世界大学ランキング3種（※）のうち，2種以上で上位300位以内の外国の大学、または、いずれかに掲げられている日本の大学（一覧を見る(268KB)
出入国在留管理庁）
※世界大学ランキングとは以下3つのランキングのこと
- 文部科学省のスーパーグローバル大学創成支援事業（トップ型またはグローバル型）で補助金交付を受けている大学
- 外務省が実施するイノベーティブ・アジア事業において「パートナー校」として指定を受けている大学
2023年4月から特別高度人材制度（J-Skip）が導入され、これまでの高度人材ポイント制とは別途、学歴又は職歴と、年収が一定の水準以上であれば「高度専門職」の在留資格を付与し、“特別高度人材”として現行よりも拡充した優遇措置を認めることとなりました。
2023年4月から未来創造人材制度（J-Find）が導入され、優秀な海外大学等を卒業等した方が、本邦において「就職活動」又は「起業準備活動」を行う場合、在留資格「特定活動」（未来創造人材）を付与され、最長2年間の在留が可能となります。
留学生の就職活動
日本へ既に留学しているみなさんは、日本人学生と同じように「就活」（就職活動）をすることになるでしょう。日本の就職活動は、特に新しく卒業する新卒者を一括して4月に採用する形態をとっているなど、少し特殊なところがあります。まずは、日本の就職活動に関する情報収集をすすめましょう。
起業を考えるあなたに
日本政府は外国人の起業を促進するため、さまざま取り組みを立ち上げ始めました。日本でビジネスを立ち上げるスタートアップや起業家たちを支援しています。
- 外国人が起業しやすい新たな制度ができました
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経済産業省は、意欲ある自治体において、外国人の起業活動を促進する取り組みを実施します。
認定を受けた自治体で創業しようとする外国人起業家は、最長1年間、支援を受けながら創業の準備を進めることができます。 -
参考：外国人が起業しやすい新たな制度を創設します（経済産業省）
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