高度外国人材活躍推進ポータル

外国人材の方に 日本で学ぶ・働く

日本といえばどのようなイメージを持っているでしょうか?歴史や文化でしょうか?それとも科学技術でしょうか?留学先として、観光地として、日本はさまざまな発信をしてきましたが、政府は日本で学ぶ人々や、日本で働いたり起業したりする高度人材を、世界各国から呼び込みたいと考えています。

日本で学ぶ

日本は、「留学生30万人計画」のもと海外からの留学生を積極的に受け入れています。詳しくは次の日本学生支援機構の特設ページをご覧ください。

日本への留学(日本学生支援機構)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

また、日本に学ぶ際に取得する、留学ビザ(在留資格)の条件は以下に詳しく記載されています。

入国手続き(Gateway to Study in Japan外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

政府による人材育成・環流事業

日本の外務省は、アジアの開発途上国等の優秀な理系人材が日本の企業等で就労してイノベーションの促進に貢献することに加え、いずれは自国の産業発展を担う中核人材ともなるような人材育成・環流事業「イノベーティブアジア」を実施しています。

政府による就職支援プログラム

日本の文部科学省はこれらのプログラムなどを通じて留学してきた学生に対し、就職を支援するプログラムを提供しています。

日本語を学ぶ

日本語を学ぶことで、日本での暮らしはより豊かになります。また、留学や就職に当たっては、日本語能力が評価される場合があります。日本に関心を持ったらぜひ日本語の勉強にも挑戦してみましょう。

政府が提供する日本語教育関連情報

  • 海外で日本語を学ぶ
    各国の日本語教育機関を次のウェブサイトで探すことができます。

    日本語教育機関検索(国際交流基金)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

  • 日本で日本語を学ぶ
    各自治体の窓口や地域の日本語教室の情報が、次のウェブページに掲載されています。近くの日本語教室を確認し、調べてみましょう。ただし、ビジネス日本語や試験対策などに対応する日本語教育機関(日本語学校)の情報はここには掲載されていません。

    日本語教育担当部署一覧(文化庁)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

  • オンラインで日本語を学ぶ
    日本語コースを受講できる「JFにほんごeラーニング みなと」をはじめ、様々な教材・アプリを提供しています。

    日本語学習教材(国際交流基金)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

  • 日本語能力を測る
    日本及び世界各国で実施される試験により、日本語能力を測定し自身で確認することができます。

    日本語能力試験(国際交流基金)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

日本で働く

日本は世界有数の治安の良さと経済規模を備えた先進国ですが、経済成長を果たす上で、イノベーションを必要としています。研究開発から新規ビジネスまで、イノベーションをもたらすのは優秀な人材です。

高度人材が取得できる在留資格

日本に滞在するために、渡航目的や就労する職種にあわせた「在留資格」を取得する必要があります。希望する職種に対応する在留資格を取得できるか、確認しておきましょう。

在留資格クイックチェック

職種を選択してください

高度外国人材を優遇する仕組み

高度外国人材の呼び込みを加速するため、日本政府は優遇措置を設けました。学歴や職歴に応じてポイント加算を行い、ポイントが70点以上に達すると入国・在留にあたり様々な優遇措置を受けられます。
特に80点以上の場合には、一年間の在留で永住許可申請ができるようになっています。
詳しくは法務省の特設ページをご覧ください。

ポイント加算対象大学の拡大

法務省の告示で定められた特定の大学を卒業した大学の出身者には10点の特別加算がされます。2019年3月より、この対象となる大学が増えました。対象となるのは次の大学です。

  1. 世界大学ランキング3種(※)のうち,2種以上で上位300位以内の外国の大学、または、いずれかに掲げられている日本の大学(一覧を見る(268KB)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)出入国在留管理庁

    ※世界大学ランキングとは以下3つのランキングのこと

  2. 文部科学省のスーパーグローバル大学創成支援事業(トップ型またはグローバル型)で補助金交付を受けている大学
  3. 外務省が実施するイノベーティブ・アジア事業において「パートナー校」として指定を受けている大学

留学生の就職活動

日本へ既に留学しているみなさんは、日本人学生と同じように「就活」(就職活動)をすることになるでしょう。日本の就職活動は、特に新しく卒業する新卒者を一括して4月に採用する形態をとっているなど、少し特殊なところがあります。まずは、日本の就職活動に関する情報収集をすすめましょう。

起業を考えるあなたに

日本政府は外国人の起業を促進するため、さまざま取り組みを立ち上げ始めました。日本でビジネスを立ち上げるスタートアップや起業家たちを支援しています。

外国人が起業しやすい新たな制度ができました
経済産業省は、意欲ある自治体において、外国人の起業活動を促進する取り組みを実施します。
認定を受けた自治体で創業しようとする外国人起業家は、最長1年間、支援を受けながら創業の準備を進めることができます。
参考:外国人が起業しやすい新たな制度を創設します(経済産業省)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

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