Section 3. 税制

参考

会計・税務に関する専門家への相談

日本において会計や税務の分野で企業をサポートする専門職として公認会計士と税理士がいます。ともに法律で認められた資格であり、法律に規定された独占業務はそれぞれの有資格者でなければ遂行できない旨定められています。公認会計士は公認会計士法に基づき監査業務を独占業務としており、税理士は税理士法に基づき税務代理、税務書類の作成、税務相談を独占業務としています。ともにそれぞれの独占業務のほか会計、経営コンサルティングなどの多方面の業務を行っています。

Section 3：目次

参考: 会計・税務に関する専門家への相談

Section3：税務各種申請書類

Section3 （Section1)	申請書式名	申請様式の掲載箇所	管轄省庁等
3.3.1 (1.6)	法人設立届出書（国税）	C1-4 内国普通法人等の設立の届出→法人設立届出書	国税庁
3.3.1 (1.6)	法人設立・設置届出書（東京都に設立の場合、都税）	法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税・法人都民税申請様式→1.申請書・届出書→(1)法人設立・支店設置・異動の際の届出	東京都主税局
3.3.1 (1.6)	法人設立・開設届出書（市町村税） ※例：横浜市	横浜市→申請書等様式・手引き（法人市民税に関するもの）法人等設立・開設・異動の届出書、記載要領（神奈川県内共通様式）「法人設立・開設届出書（第1号様式）	各市町村役場 ※例：横浜市財政局
3.3.1 (1.6)	外国普通法人となった旨の届出書	C1-5 外国普通法人となった旨の届出→外国普通法人となった旨の届出書	国税庁
3.3.10(3) (1.6)	青色申告の承認申請書	C1-19 青色申告書の承認の申請→青色申告の承認申請書	国税庁
3.4.2 (1.6)	給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書	A2-7 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出→給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書	国税庁
3.3.10(1) (1.6)	定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請書	C1-17 定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請→定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請書	国税庁
3.3.1(1) (1.6)	源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書	A2-8 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請→源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書	国税庁
3.3.10(1) (1.6)	申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認申請書 ※例：東京都	法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税・法人都民税申請様式→1.申請書・届出書→(4)申告書の提出期限の延長→申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認等の申請書	東京都主税局
3.3.10(1) (1.6)	申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認（東京都以外）等の申請書 ※例：神奈川県	神奈川県e-kanagawa→手続き名申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認等の申請書（第13号の2様式）→第13号の2様式	納税地の所轄県税事務所 ※例：神奈川県

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