Section 3. 税制

3.8 その他の主な税金

その他、所得、資産の取得や保有、消費等について各種の税金が課税される場合があります。資産の保有について課税される税で、多くの事業者に共通するものとして固定資産税、都市計画税があります。固定資産税は、土地・建物及び事業用の減価償却資産について、各年の 1月1日現在の所有者に対して 1.4%の税率で課税されます。（事業用償却資産は申告が必要）

都市計画税は、都市計画区域内の土地・建物に対して0.3%の税率で課税されます。その他、指定都市等の事業者については、床面積が1,000平米を超える場合や従業者数が100人を超える場合には、事業所税が課税されます。税率は床面積1平米当たり 600円、給与総額の 0.25%です。

また、不動産や会社の登記、特定の営業免許等を受ける際に課される税として登録免許税があります。また、規定されている文書を課税対象とした税として印紙税があります。上記のほか、贈与税や相続税（3.7.7 参照）、その他各種の目的税があるので留意する必要があります。

Section 3：目次

参考: 会計・税務に関する専門家への相談

Section3：税務各種申請書類

Section3 （Section1)	申請書式名	申請様式の掲載箇所	管轄省庁等
3.3.1 (1.6)	法人設立届出書（国税）	C1-4 内国普通法人等の設立の届出→法人設立届出書	国税庁
3.3.1 (1.6)	法人設立・設置届出書（東京都に設立の場合、都税）	法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税・法人都民税申請様式→1.申請書・届出書→(1)法人設立・支店設置・異動の際の届出	東京都主税局
3.3.1 (1.6)	法人設立・開設届出書（市町村税） ※例：横浜市	横浜市→申請書等様式・手引き（法人市民税に関するもの）法人等設立・開設・異動の届出書、記載要領（神奈川県内共通様式）「法人設立・開設届出書（第1号様式）	各市町村役場 ※例：横浜市財政局
3.3.1 (1.6)	外国普通法人となった旨の届出書	C1-5 外国普通法人となった旨の届出→外国普通法人となった旨の届出書	国税庁
3.3.10(3) (1.6)	青色申告の承認申請書	C1-19 青色申告書の承認の申請→青色申告の承認申請書	国税庁
3.4.2 (1.6)	給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書	A2-7 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出→給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書	国税庁
3.3.10(1) (1.6)	定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請書	C1-17 定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請→定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請書	国税庁
3.3.1(1) (1.6)	源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書	A2-8 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請→源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書	国税庁
3.3.10(1) (1.6)	申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認申請書 ※例：東京都	法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税・法人都民税申請様式→1.申請書・届出書→(4)申告書の提出期限の延長→申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認等の申請書	東京都主税局
3.3.10(1) (1.6)	申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認（東京都以外）等の申請書 ※例：神奈川県	神奈川県e-kanagawa→手続き名申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認等の申請書（第13号の2様式）→第13号の2様式	納税地の所轄県税事務所 ※例：神奈川県

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