Section 3. 税制

3.5 租税条約

日本は国際的な二重課税を回避するため、二国間の投資・経済活動に関し、課税できる所得の範囲等を調整することを目的として多くの国と租税条約を締結しています。

租税条約の規定は国内法に優先して適用されます。条約相手国の居住者である個人または法人に対する日本の課税については、国内法（課税の根拠となる所得の発生地に関する規定）で課税所得として定められている各種所得の所得源泉地が、租税条約の規定により日本から条約相手国等（または相手国から日本等）に、修正されることがあります。また各種所得に対して所得の源泉地である日本における税の減免規定が置かれています。

租税条約の締結国一覧に関しては以下のウェブサイトを参照ください。

財務省ウェブサイト

Section 3：目次

参考: 会計・税務に関する専門家への相談

Section3：税務各種申請書類

Section3 （Section1)	申請書式名	申請様式の掲載箇所	管轄省庁等
3.3.1 (1.6)	法人設立届出書（国税）	C1-4 内国普通法人等の設立の届出→法人設立届出書	国税庁
3.3.1 (1.6)	法人設立・設置届出書（東京都に設立の場合、都税）	法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税・法人都民税申請様式→1.申請書・届出書→(1)法人設立・支店設置・異動の際の届出	東京都主税局
3.3.1 (1.6)	法人設立・開設届出書（市町村税） ※例：横浜市	横浜市→申請書等様式・手引き（法人市民税に関するもの）法人等設立・開設・異動の届出書、記載要領（神奈川県内共通様式）「法人設立・開設届出書（第1号様式）	各市町村役場 ※例：横浜市財政局
3.3.1 (1.6)	外国普通法人となった旨の届出書	C1-5 外国普通法人となった旨の届出→外国普通法人となった旨の届出書	国税庁
3.3.10(3) (1.6)	青色申告の承認申請書	C1-19 青色申告書の承認の申請→青色申告の承認申請書	国税庁
3.4.2 (1.6)	給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書	A2-7 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出→給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書	国税庁
3.3.10(1) (1.6)	定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請書	C1-17 定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請→定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請書	国税庁
3.3.1(1) (1.6)	源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書	A2-8 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請→源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書	国税庁
3.3.10(1) (1.6)	申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認申請書 ※例：東京都	法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税・法人都民税申請様式→1.申請書・届出書→(4)申告書の提出期限の延長→申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認等の申請書	東京都主税局
3.3.10(1) (1.6)	申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認（東京都以外）等の申請書 ※例：神奈川県	神奈川県e-kanagawa→手続き名申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認等の申請書（第13号の2様式）→第13号の2様式	納税地の所轄県税事務所 ※例：神奈川県

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