Section 3. 税制

3.2 国内源泉所得

3.2.1 2016 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度における国内源泉所得

3.1.1 において前述のとおり、国内源泉所得の種類、課税範囲についても 2016 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度より変更されました。2016 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度における主な国内源泉所得は、以下の通りです。なお、具体的な課税範囲は、後述するように(3.3.4 参照)、その外国法人の日本における活動形態によって異なります。

(1)

恒久的施設帰属所得
(2)

国内にある資産の運用・保有による所得
(3)

国内にある資産の譲渡による所得
(4)

技術者等の派遣事業の対価
(5)

国内不動産等の賃貸料等
(6)

その他の国内源泉所得

Section 3：目次

参考: 会計・税務に関する専門家への相談

Section3：税務各種申請書類

Section3 （Section1)	申請書式名	申請様式の掲載箇所	管轄省庁等
3.3.1 (1.6)	法人設立届出書（国税）	C1-4 内国普通法人等の設立の届出→法人設立届出書	国税庁
3.3.1 (1.6)	法人設立・設置届出書（東京都に設立の場合、都税）	法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税・法人都民税申請様式→1.申請書・届出書→(1)法人設立・支店設置・異動の際の届出	東京都主税局
3.3.1 (1.6)	法人設立・開設届出書（市町村税） ※例：横浜市	横浜市→申請書等様式・手引き（法人市民税に関するもの）法人等設立・開設・異動の届出書、記載要領（神奈川県内共通様式）「法人設立・開設届出書（第1号様式）	各市町村役場 ※例：横浜市財政局
3.3.1 (1.6)	外国普通法人となった旨の届出書	C1-5 外国普通法人となった旨の届出→外国普通法人となった旨の届出書	国税庁
3.3.10(3) (1.6)	青色申告の承認申請書	C1-19 青色申告書の承認の申請→青色申告の承認申請書	国税庁
3.4.2 (1.6)	給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書	A2-7 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出→給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書	国税庁
3.3.10(1) (1.6)	定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請書	C1-17 定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請→定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請書	国税庁
3.3.1(1) (1.6)	源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書	A2-8 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請→源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書	国税庁
3.3.10(1) (1.6)	申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認申請書 ※例：東京都	法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税・法人都民税申請様式→1.申請書・届出書→(4)申告書の提出期限の延長→申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認等の申請書	東京都主税局
3.3.10(1) (1.6)	申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認（東京都以外）等の申請書 ※例：神奈川県	神奈川県e-kanagawa→手続き名申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認等の申請書（第13号の2様式）→第13号の2様式	納税地の所轄県税事務所 ※例：神奈川県

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