Section 2. ビザ（査証）・在留資格

2.13 在留申請に関するオンライン手続きおよび電子化

2.13.1 オンラインによる在留申請手続きの対象範囲の拡大について

これまでは所属機関の職員や弁護士・行政書士など限られた利用者からオンライン申請が可能でしたが、さらなる利便性向上のため、マイナンバーカードを持つ外国人本人等によるオンライン申請も可能となりました（「外交」と「短期滞在」を除く）。

入国時の手続きの電子化および在留申請のオンライン手続きに関しては、下記のウェブサイトを参照してください。

出入国在留管理庁ウェブサイト

2.13.2 在留資格認定証明書のオンライン交付について

これまでは紙の在留資格認定証明書が発行されていましたが、これからは電子メールで受領することが可能になりました（2023年3月）。

受領した電子メールは、海外に住む外国人本人に転送することができ、在留資格認定証明書を海外に郵送する手間、費用、時間がかからなくなります。海外に住む外国人本人は、スマートフォンで電子メールを提示することで、外国の日本大使館・領事館でのビザ申請や空港での上陸申請をすることができます。

この在留資格認定証書を電子メールで受け取ることが可能な対象者は、オンラインで在留資格認定証明書交付申請を行う者、あるいは事前にオンラインで利用者登録して地方出入職在留管理局の窓口で在留資格認定証明書交付申請を行う者に限られます。詳細は下記のウェブサイトを参照してください。

出入国在留管理庁ウェブサイト

2.13.3 外国人入国記録（EDカード）の電子化について

現在、外国人の入国時に利用される外国人入国記録（EDカード）が電子化されています。電子化された方法を利用するにはアプリの事前入力が必要です。スマートフォン等の操作に不慣れな方や未成年者については、これまでの外国人入国記録（紙のEDカード）を利用することができます。

新規入国者が対象者となり、再入国者（みなし再入国者を含む）や特例上陸者は対象外となります。

出入国在留管理庁ウェブサイト

Section 2：目次

参考: 出入国・在留等の手続きに関わる専門家への相談

日本拠点設置手続きとビザ・在留手続きのフローチャート

Section 2：ビザ（査証）・在留資格各種申請書類

Section	申請書式名	申請様式の掲載箇所	管轄省庁等
2.4.2	在留資格認定証明書交付申請書（経営・管理）	在留資格「経営・管理」→在留資格認定証明書交付申請	出入国在留管理庁
2.4.2	在留資格認定証明書交付申請書（高度専門職）	手続きの流れは？必要な申請書類は？>2申請書類等について	出入国在留管理庁
2.4.2	"在留資格認定証明書交付申請書（技術・人文知識・国際業務）"	在留資格「技術・人文知識・国際業務」→在留資格認定証明書交付申請	出入国在留管理庁
2.4.2	在留資格認定証明書交付申請書（企業内転勤）	在留資格「企業内転勤」→在留資格認定証明書交付申請	出入国在留管理庁
2.4.2	在留資格認定証明書交付申請書（法律・会計業務）	在留資格「法律・会計業務」→在留資格認定証明書交付申請	出入国在留管理庁
2.4.2	在留資格認定証明書交付申請書（技能）	在留資格「技能」→「調理師としての活動（熟練した技能を要する業務に従事する活動）を行おうとする場合」もしくは「調理師以外の活動（産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動）を行おうとする場合」を選択→在留資格認定証明書交付申請	出入国在留管理庁
2.4.2	在留資格認定証明書交付申請書（特定技能）	在留資格「特定技能」→在留資格認定証明書交付申請	出入国在留管理庁
2.4.3	ビザ申請書	「3 ビザ申請書類ダウンロード」→ビザ申請書	外務省
2.7.5	在留カード記載事項変更届書	住居地以外の在留カード記載事項の変更届出>届出書・必要書類等	出入国在留管理庁
2.7.5	在留カード有効期間更新申請書	在留カードの有効期間の更新申請→「申請書・必要書類等」→1．在留カード有効期間更新申請書	出入国在留管理庁
2.7.5	在留カード再交付申請書	紛失等による在留カードの再交付申請→「申請書・必要書類等」→1．在留カード再交付申請	出入国在留管理庁
2.7.8（1）	所属機関に関する届出（技術・人文知識・国際業務）	所属（契約）機関に関する届出（高度専門職1号イ又はロ、高度専門職2号（イ又はロ）、研究、技術・人文知識・国際業務、介護、興行、技能、特定技能）→届出書参考様式 1～4	出入国在留管理庁
2.7.8（1）	所属機関に関する届出（企業内転勤または経営・管理）	所属（活動）機関に関する届出（教授、高度専門職1号ハ、高度専門職2号（ハ）、経営・管理、法律・会計業務、医療、教育、企業内転勤、技能実習、留学、研修）→届出書参考様式 1～4	出入国在留管理庁
2.7.8（2）	配偶者に関する届出	配偶者に関する届出→届出書参考様式 1の8	出入国在留管理庁
2.8.4	再入国許可申請書	再入国許可申請→申請書・必要書類等	出入国在留管理庁
2.9	在留資格認定証明書交付申請書（家族滞在）	在留資格「家族滞在」→在留資格認定証明書交付申請	出入国在留管理庁
2.9	資格外活動許可申請書	資格外活動許可申請→申請書・必要書類・部数	出入国在留管理庁
2.10.1	在留期間更新許可申請書（企業内転勤）	在留資格「企業内転勤」→在留期間更新許可申請	出入国在留管理庁
2.10.1	在留期間更新許可申請書（経営・管理）	在留資格「経営・管理」→在留期間更新許可申請	出入国在留管理庁
2.10.1	在留期間更新許可申請書（技術・人文知識・国際業務）	在留資格「技術・人文知識・国際業務→在留期間更新許可申請	出入国在留管理庁
2.10.2	在留資格変更許可申請書（企業内転勤）	在留資格「企業内転勤」→在留資格変更許可申請	出入国在留管理庁
2.10.2	在留資格変更許可申請書（経営・管理）	在留資格「経営・管理」→在留資格変更許可申請	出入国在留管理庁
2.10.2	"在留資格変更許可申請書（技術・人文知識・国際業務）"	在留資格「技術・人文知識・国際業務→在留資格変更許可申請	出入国在留管理庁

本資料で提供している情報は、ご利用される方のご判断・責任においてご使用ください。ジェトロでは、できるだけ正確な情報の提供を心掛けておりますが、本資料または本資料に記載されたリンク先の外部サイトが提供した内容に関連して、ご利用される方が不利益等を被る事態が生じたとしても、ジェトロは一切の責任を負いかねますので、ご了承ください。

会社設立の手続きパンフレット

日本での会社設立に関わる基本的な法制度情報や各種手続きをまとめた冊子（PDF）を提供しています。8種類の言語（日本語、英語、ドイツ語、フランス語、中国語（簡体字）、中国語（繁体字）、韓国語、ベトナム語）で作成しています。
資料請求ボタンよりフォームに入力の上、ダウンロードしてください。

資料請求

日本でのビジネスをサポートします

日本での拠点設立に必要となる各ステップでジェトロが支援を提供します。ジェトロのサポート内容については下記のページをご覧ください。

ジェトロのサポート

お問い合わせ

フォームでのお問い合わせ

ジェトロはみなさまの日本進出・日本国内での事業拡大を全力でサポートします。以下のフォームからお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせフォーム

お電話でのお問い合わせ

拠点設立・事業拡大のご相談：

03-3582-4684
自治体向けサポート：

03-3582-5234
その他の対日投資に関するお問い合わせ：

03-3582-5571

受付時間

平日9時00分～12時00分/13時00分～17時00分
（土日、祝祭日・年末年始を除く）