提出書類
入国管理局へ提出する書類は、雇用する企業の状況によって異なります。
たとえば、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の場合、企業の状況はカテゴリー1からカテゴリー4に分かれます。
自社のカテゴリーがどこに当てはまるか、チェックしましょう。
企業のカテゴリー
申請に必要な書類は、企業の状況に応じて分類されるカテゴリーによって変わります。
-
カテゴリー1
上場会社・国・地方公共団体等及び一定の条件を満たす企業等 -
カテゴリー2
前年分法定調書会計表が提出できる(源泉徴収税額が1000万円以上) -
カテゴリー3
前年分法定調書会計表が提出できる(源泉徴収税額が1000万円未満) -
カテゴリー4
その他
必要な書類
書類 | カテゴリー | |||
---|---|---|---|---|
1 | 2 | 3 | 4 | |
在留資格変更許可申請書 | ○ | ○ | ○ | ○ |
写真(4cm×3cm)1枚 | ○ | ○ | ○ | ○ |
パスポート、在留カード原本 | ○ | ○ | ○ | ○ |
専門士/高度専門士の称号付与証明書類(採用予定者が専門学校卒業の場合) | ○ | ○ | ○ | ○ |
四季報(写し)/ 日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)/ 主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し) |
○ | |||
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表 | ○ | ○ | ||
労働契約書など | ○ | ○ | ||
履歴書、卒業証明書など採用予定者の学歴/職歴を証明する資料 | ○ | ○ | ||
登記事項証明書 | ○ | ○ | ||
会社案内等、事業内容を明らかにする資料(新規事業の場合は事業計画書) | ○ | ○ | ||
直近年度の決算文書(写し) | ○ | ○ | ||
開設届出書の写しなど法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする資料 | ○ | |||
雇用説明書等(※提出は任意) | ○ | ○ | ○ | ○ |
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