韓国ハノンシステムズ、米テネシー州にEV部品製造施設建設を発表

米国テネシー州のビル・リー知事（共和党）は8月1日、自動車用の空調・熱制御機器の世界的プロバイダーのハノンシステムズ（本社：韓国）が同州ルードン郡に製造施設を建設し、1億7,000万ドル以上を投資すると発表した。新たに600人が雇用される予定だ。

ハノンシステムズは、北米市場で事業を展開する自動車メーカーに電気自動車（EV）向けの空調・熱制御機器を供給することになる。同社はフォード（米国）と万都機械（韓国）の合弁で設立され、アジアや欧州、アフリカに加え、米国内に3拠点、カナダに2拠点、メキシコに9拠点を有している。ジョージア州への進出が5月に発表されたばかりだ（2023年5月29日記事参照）。

リー知事は「テネシー州は自動車産業の中心地だ。ハノンシステムズがルードン郡に約1億7,000万ドルの投資を決定したことは、テネシー州の比類ないビジネス環境、繁栄する経済、高度に熟練した労働力の証左だ」とコメントしている。

テネシー州には、ゼネラルモーターズ（GM、2020年10月22日記事参照）、日産自動車（2021年9月14日付地域・分析レポート参照）、トヨタ自動車（2022年4月21日記事参照）、フォルクスワーゲン（2022年7月27日記事参照）のEV・ハイブリット車関連工場が所在しており、フォードのEV工場（2021年9月29日記事参照）も2025年に操業開始予定となっている。

（吉田祥子）