[RFP] 日本産製品の北米におけるデジタルマーケティング業務に係る業務委託先公募要項

 日本産製品の北米におけるデジタルマーケティング業務に係る業務委託先公募要項

 

2025411

独立行政法人日本貿易振興機構

ジェトロ サンフランシスコ事務所

 

 

独立行政法人日本貿易振興機構サンフランシスコ事務所(以下「ジェトロ」という)では、輸出促進を目的とした北米インスタグラムアカウント「Rooted Japan」を運用しており、アカウント運営を業務委託できる個人又は法人を募集いたします。

応募を希望される場合は、下記の要領に基づき応募書類をご提出ください。

 

1.事業目的

(1) 2025年度 ジェトロ・サンフランシスコではJapan Street事業、Japan Mall事業、サンプルショールーム事業(非食品)などにおいて、多数の企業の出展支援を予定している。そこで、業界関係者等との長期的な協力体制、バイヤー候補の獲得、及びイベント情報の拡散による話題性の構築にもつなげられるツールとして、輸出促進を目的とした北米インスタグラムアカウント「Rooted Japan」を運用する。

 

(2) 北米地域のバイヤー(既存・ポテンシャル)、業界関係者、および消費者に対し、Rooted Japanを通して日本産品の魅力や情報を発信し、日本産品の認知度や親しみやすさを向上させ、20263月上旬ごろまでに累計2.5万「いいね」、およびバイヤー候補20名を獲得する。

 

(3) バイヤーの日本産品に対する興味・関心を引き出し、商品取り扱い意向度向上へと繋げられるよう手軽にアクセスできる情報ツールとしてRooted Japanによる情報発信を継続する。 

 

(4) JETROが実施する下記事業等と連動させ、当地での将来的なプロモーション活動の基盤づくりを目指す。

 

Japan Street | Meet Japanese Companies with Quality - Japan External Trade Organization - JETRO (Japan Street

非食品サンプルショールーム

Amazon.com: All DepartmentsJapan Store 

TAKUMI NEXT 2024 クールジャパン海外需要開拓プログラム | ジェトロのサービス - ジェトロTAKUMI NEXT 

日本産食品グローバル・ゲートウェイ事業 

Japan Mall 海外におけるEC販売プロジェクトJapan Mall 

 

 

. 業務委託内容

(1) インスタグラムアカウントの管理業務

日本産商品に興味のあるバイヤーをメインターゲットとしながらも、消費者をひろく取り込めるアカウントの運営を行う。ベンチマーク先としてFaire_WholeSaleを想定。 

Rooted Japanのアカウントについて毎日確認し、コメントが寄せられていた場合、定型文やLikeなどで対応できるものについては委託先より対応し、返信にジェトロの確認が必要と思われるものは、ジェトロと共有すること。 

・週に2回以上、閲覧数が多い傾向にある曜日に投稿する事とし、目標である累計2.5万「いいね」を達成できるように努める。 

・目的や内容に応じてストーリーへ動画などを掲載する場合には、適宜プロフィールページにアーカイブとして残す事とする。 

・コンテンツは、①受託者が撮影して作成する場合と、②ジェトロより掲載したいコンテンツを提供する場合がある。①②のコンテンツを使用し、それぞれ年間で約5075ポスト程を想定(トータルで100150ポスト)。また、掲載希望時期も併せてジェトロと協議する。 

・ジェトロ各国内事務所と調整し、JSに登録のある地域商品写真や動画データを入手の上編集し、リールやポストで投稿。20事務所程度を想定。もしくは企業より直接データを入手する場合もある。 

・ジェトロ事業としてアカウント同士連携出来るプラットフォームやサイトなどを別途紹介する場合もある。 

2024年度の例)

Essence of Japan (@essence_of_japan_mc) Instagram photos and videos 

Premium Sake by JETRO/JFOODO (@premium.sake) Instagram photos and videos  

Just Tea Yourself (@justteayourself) Instagram photos and videos 

 

 

(2) バイヤー獲得業務

・最大3回を想定 

・ジェトロ事業のバイヤー候補と思われる先を最低10社リストアップし(既存フォロワーも含む)、Rooted JapanのアカウントからDMを送信する。ジェトロからも適宜バイヤー候補リストを提供する。反応があったバイヤー候補についてはジェトロに報告する。

 

(3) 広告業務

・アカウントプロフィール来訪数の増加のため、Traffic広告を配信する。毎月予算をジェトロと決定のうえ実施する。 

・広告内容は、ジェトロ事業自体の他、ジェトロ事業に参加している企業の商品に関連する写真(製造シーン、使用感が分かるもの、産地の風景など)や動画、インフルエンサーを使用したものなどを想定。なお、掲載商品がジェトロ事業に参加している事は必須ではない。

 

(4) 撮影業務

・コンテンツ作成のため、ジェトロが関連するイベント、展示会、関連商品などの撮影を行う。出張が生じない範囲での業務を想定。出張を要する際は、撮影地でカメラマンを雇用する事も可能。撮影する対象は事前にジェトロと相談する。 

・最大6回を想定。動画撮影の際などは業務量に応じて2回分での計上も可とする。 

・スタジオでの撮影に係る商品などの調達は、基本的に委託先で手配する事。なお、商品の郵送代についても負担する事。 

・スタジオ、イベントどちらの撮影の場合においても、一回の撮影で最低25ポスト分程度の写真および動画データを確保できるように努める。

 

(5) アカウント上での企画提案及び実施

・最大3回を想定 

・人気投票企画、コミュニティ形成を促すハッシュタグ企画、Give Away規格など。企画については定例ミーティング等で提案し、ジェトロ内で1週間を目途に採否を決定する。投稿内容の作成および、関係者とのやり取りを含む。

 

(6) PRマテリアルの作成

 ・最大5回を想定 

ジェトロ事業としてイベントや展示会でPRブースを出展する際に使用する、PRマテリアルを作成すること。その場合、QRコード、フライヤー、ポップ、バナーなどの他、効果的と思われる形態を提案する事。また、ポストや広告に使用する動画などを作成する事。ジェトロよりPRマテリアルの作成が必要な事業の情報を共有する。広告動画の作成など、業務量に応じて2回分の計上も可とする。 

 

(7) 定期ミーティングの実施

隔週に一回、オンラインで定期ミーティングを行うこと。時間は30分から1時間程度を想定。またジェトロの要望に応じて、ジェトロ内部ミーティングで事業概要や、結果などの発表を行う。

 

(8) 月次レポートの作成

毎月5日までに、前月の以下の数値などについて取りまとめてレポートを提出すること。分析に当たっては専用ソフトを利用すること。3月分のレポートについては27日に提出する事。 

  1. フォロワー数 
  1. インプレッション数 
  1. エンゲージメント数 
  1. Linktreeのクリック数 
  1. コメント抜粋 
  1. エクスプローラー(サーチ)からの流入数 
  1. #からの流入数(どの#かも含めて)

 

(9) 最終レポートの作成

月次レポートの総括として委託期間全体での最終レポートを提出する事。また、月次レポートの7項目に加え、以下についても調査する事。 

-獲得バイヤー情報:新規で獲得したバイヤーを最低20程度抜粋 

-フォロワーのフォロワー数 

-フォロワーの地域 

一連の業務に関する報告書を2026320日(金)までに提出すること。

 

. 使用言語:

「日本語および英語」

 

4.募集人数

1名

 

5. 業務委託料(税込み):

1)業務が生じた際の出来高払いとし、単価は下記のとおりとする。ただし、年間42700USD)を超えないものとする。また、年間42700USD)の支払いを保証するものではない。

2)業務件数・時間数等については、ジェトロからの事前の指示と対応に基づき、決定することとする。

3)電話代・コピー代など事務経費については、業務委託料に含むものとし、ジェトロは負担しない。移動時間他、交通費等の実施に係る経費は、特段の記載がない業務については業務委託料に含まれる。

(4) 単価

通貨単位:USD


*(7)定期ミーティングの実施は(1)インスタグラムアカウントの管理業務に含まれる

 

6.支払い方法

(1) 委託業務が発生した月単位で、月次報告書及び交通費その他の証憑の提出に基づき、ジェトロにて確認後、確定した金額を受託者に通知する。

(2) 受託者は同通知額に基づき、支払請求書をジェトロに送付する。

(3) ジェトロは同請求額を指定された受託者の口座に(通貨)建てで支払う。

 

. 応募資格

以下の要件をすべて満たすこと。

(1) 法人の場合は米国に現地法人又は支店を有し、従事予定者は米国に居住していること。個人の場合は米国に居住していること。

(2) 事業に必要とされる専門性と申請者の専門分野が合致していること。

(3) 当該専門分野での業務経験が3年以上であること。

(4) 本応募に関し、所属先がある場合はその了解が得られていること。

(5) 刑事罰を受けておらず、若しくは、刑事手続が行われていないこと、又は民事上の紛争が生じていないこと。

(6) 本事業及び他ジェトロ事業で契約実績のある場合、契約期間中に重大な問題、又は事務手続き、業務報告などで重大な問題を起こしていないこと。

(7)  本事業に対して十分業務時間が確保でき、ジェトロからの要望に素早く対応できること。

(8)  必要に応じて依頼された出張への対応が可能であること。

 

. 応募方法

別添の「応募用紙」に必要事項を記入のうえ、ジェトロサンフランシスコ事務所宛に電子メールで提出してください。応募者の関連業界での実績・経験、会社概要等を示す資料があれば添付してください。

 

. 選考方法

第一次選考:書類審査

第二次選考:面談(書類審査の上、別途日時・場所を連絡します)

 

選考に当たっては以下の要素を総合的に勘案し、採択者を決定します。

(1) 本事業の目的・趣旨への理解及び事業推進に対する積極性

(2) 本事業で求められる専門知識・人脈の有無

(3) 過去の同様の業務の実績・経験(国内外は問わない)

(4) カバーエリアにおける販路開拓のためのマーケティング経験

(5) 相談対応業務、ビジネスマッチング支援対応への機動力

(6) 本事業の趣旨に沿った形で、日本語または英語よる業務が可能であること

 

※選考結果については採否のみを応募者に通知します。採否理由はお答えできません。

また、提出書類は返却できません。

 

10. 応募期間

2025411日(金)~ 425日(金)

 

11. 契約形態・業務委託期間

(1) 契約形態:ジェトロと採択者(個人又は法人)との間で業務委託契約書を締結

(2) 業務委託期間:契約締結日~2026331

 

12. 個人情報の取り扱い

この公募に関して書類にご記入いただいた個人情報は、業務委託先選定のために利用します。

 

13. 留意事項

(1) 受託者は、ジェトロの情報セキュリティ規程を遵守して業務を遂行していただきます。

(2) 受託者は、事業の全てもしくは一部を第三者へ再委託することは禁じられています。

(3) 受託者は、ジェトロの定める業務報告書などをジェトロの求めに応じて提出していただきます。なお、当該業務報告書及び作成資料の知的所有権および事業成果はジェトロに帰属します。

 

14. 応募先・お問い合わせ

ジェトロサンフランシスコ事務所  担当:ハンター・柏木

E-mailexport@jetro.go.jp

TEL415-392-1333

以上

 

 

 

 

<独立行政法人と一定の関係を有する法人との契約に係る情報の公表について>

 

独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人へのOBの再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。

これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のウェブサイトで公表することといたしますので、所要の情報の当機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応募していただくよう御理解と御協力をお願いいたします。

なお、案件への応募をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了承ください。

 

(1)公表の対象となる契約先                                         

次のいずれにも該当する契約先

①当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること

②当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること

(当該契約の締結日の直近の財務諸表の対象事業年度における金額による。)

光熱水道費、燃料費、通信費の支出に係る契約は対象外です。

また、地方公共団体及び個人は対象外です。

 

(2)公表する情報

上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。

①当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構OB)の人数、職名及び当機構における最終職名

②当機構との間の取引高

③総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨

3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上

④一者応札又は一者応募である場合はその旨

 

(3)当機構に提供していただく情報

①契約締結日時点で在職している当機構OBに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)

②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高

※当機構が保有する情報又は公知の情報(法人のウェブサイト等)で確認ができる場合には、新たに提供していただくことはありません。

 

(4)公表日

契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(4月に締結した契約については原則として93日以内)

 

以上

 

添付: