2022年のVC投資流入額、5年連続で過去最高を更新

西村康稔経済産業相は5月6日、日本の経済産業相として初めてルーマニアを訪問、同国のセバスティアン・イオアン・ブルドゥージャ研究・イノベーション・デジタル化相（2023年1月23日記事参照）との閣僚会合で共同声明を発表した。このあと開催されたビジネスラウンドテーブルには、両大臣のほか、ルーマニア側からソフトウエア・サービス産業雇用者協会（ANIS）、スタートアップ・アクセラレーターのInnovX、会計士、国内の著名ITスタートアップの代表らが出席、日本側からは電機メーカー、ベンチャーキャピタル（VC）、商社の代表らが出席した。

InnovXのチーフ・イノベーション・オフィサーのダニエル・ドゥミトゥレスク氏は、2019年の設立以来200を超えるデモデーなどのイベントを開催、150社超のスタートアップを採択し、メンタリングやVCとのマッチングを行ったと実績を紹介した。

米調査会社のピッチブックが1月18日に発表したレポート「ヨーロピアン・ベンチャー・レポート（European Venture Report）」によると、世界的な高インフレ、高金利、経済成長の減速などの影響で、欧州全体の2022年のVC投資件数は前年比5.0％減の1万2,383件、投資金額は15.9％減の916億ユーロに落ち込んだという。一方、ルーマニアのテックカンファレンス「ハウツーウェブ（How To Web）」の報告書によると、2022年のルーマニアでの投資件数は前年比4.3％増の73件、投資金額は11.3％増の1億170万ユーロと、件数・金額ともに比較可能な2017年以降で過去最高を記録した。

背景として、DLAパイパーのトドゥル・ネデレア会計士は、両国間の租税条約のメリットや、企業のIT開発による所得が対象従業員1人当たり現地通貨（レイ）で1万ユーロ相当以上なら個人所得税が免税になる優遇措置を紹介した。ANISによると、2021年に2次的業務従事者も加えた情報通信技術（ICT）専門家20万3,000人超のうち、約半数の10万4,000人がコンピュータプログラム開発者に適用される個人所得税免除の対象となった（2022年2月10日付「ナインオクロック」）。

ラウンドテーブルにはこのほか、IT開発大手のジーテック（Zitec、2021年11月16日記事参照）、大型データセンターと人工知能（AI）開発プラットフォームを提供するクラスターパワー（ClusterPower、2021年10月25日記事参照）、2021年にシリーズBラウンド（注）で5,100万ユーロを調達したフィンテックOS（FintechOS、2022年2月9日記事参照）の最高経営責任者（CEO）らが出席した。

（注）ベンチャー企業に投資する段階を示す。ベンチャー企業のステージに応じて、プレシードラウンド（アイデア段階）、シードラウンド（プロトタイプ開発段階）、シリーズA（創業期）、シリーズB（成長期）、シリーズC（成熟期）、シリーズD以降と上がっていく

（西澤成世）