4月26日以降の新型コロナ警戒信号の色を発表、グアナファト州が緑に

メキシコ連邦保健省は4月23日、4月26日以降に適用される各州の新型コロナウイルス感染警戒信号（2020年5月15日記事、6月2日記事、6月15日記事、8月31日記事参照）の色を発表した。全国32州のうち、6州がオレンジ、20州が黄色、6州が緑となり、緑が2州減り、黄色が1州、オレンジが1州増えた。今回、ナヤリ州、ヌエボレオン州、オアハカ州、タマウリパス州が緑から黄色、イダルゴ州、キンタナロー州、タバスコ州が黄色からオレンジに後退した一方、メキシコ州、ユカタン州がオレンジから黄色、グアナファト州、ハリスコ州が黄色から緑に好転した（添付資料表参照）。進出日系企業が多い州では、チワワ州、メキシコ市がオレンジ、アグアスカリエンテス州、バハカリフォルニア州、メキシコ州、ヌエボレオン州、ケレタロ州、サンルイスポトシ州、タマウリパス州、サカテカス州が黄色、コアウイラ州、グアナファト州、ハリスコ州が緑となる。

メキシコ全国における新型コロナウイルス新規感染者数（発症日ベース）のデータをみると、第14週（4月4～10日）は、前週の聖週間の休暇で国内外の観光目的の移動が増えたこともあり、前週比10.3％増の2万3,573人となった。ただし、前週は前々週比で17.0％も減少していたことを考えると、感染水準は比較的低く抑えられている。病床利用率も4月23日時点で一般病床が13％、人工呼吸器付き病床が19％まで低下している。

メキシコ市のオフィスワークが20％までの収容人数で再開

首都のメキシコ市政府は4月23日、4月26日以降の新型コロナウイルス警戒信号の色をオレンジに維持すると発表したが、「黄色に向けたオレンジ」とし、病床利用率などのデータが改善しており、近く、黄色に移行することを示唆した。その上で、4月26日から民間企業のオフィス部門の操業（今まではテレワークのみ）を20％の従業員数までの制限で認めることを発表した。市当局に対する操業許可を得て、QRコード付き許可証を入手し、来訪者などのQRコードによる感染経路特定を行う（2020年11月19日記事参照）。また、会議は6人までとし、来客に対する飲食物などの提供はなし、健全な距離確保やマスク着用の徹底などのルールを順守する。また、市当局としては、パンデミックが収束した後も、従業員数の20％程度はテレワークの就労形態を続けるよう、民間部門と調整するとしている。オフィスワークの解禁のほか、野外のイベントであれば50人までの収容人数で許可する、サウナや公衆浴場を30％の収容人数で認めるなど、経済活動の段階的な緩和を進める。

（中畑貴雄）