6月第4週は17州がオレンジ、メキシコ市は赤信号で移行計画を延期

メキシコ保健省は6月19日、6月22～28日の週に適用される各州の新型コロナウイルス感染警戒信号（2020年5月15日記事、6月2日記事、6月8日記事、6月15日記事参照）を発表した。信号の色は、全国32州のうち、17州がオレンジ、15州が赤となった。進出日系企業が多い州では、首都メキシコ市、ケレタロ州、メキシコ州、バハカリフォルニア州が赤、グアナファト州、アグアスカリエンテス州、ヌエボレオン州、サンルイスポトシ州、ハリスコ州、サカテカス州、タマウリパス州、チワワ州がオレンジとなっている（詳細は添付資料を参照）。

今回、コリマ州とイダルゴ州が赤からオレンジに、反対にタバスコ州がオレンジから赤に変わった。なお、進出日系企業の数が最も多いグアナファト州は、連邦の信号ではオレンジだが、州政府が独自の信号システム（2020年5月26日記事参照）を採用しており、22～28日は依然として赤信号だ。反対に、ケレタロ州は、連邦の信号では赤信号だが州政府はオレンジとしており、「不可欠な活動」以外の活動も制限付きで認めている（2020年6月12日記事参照）。

メキシコ市はオレンジへの移行を延期

メキシコ市のクラウディア・シェインバウム市長は6月19日、6月22日以降の新型コロナ警戒信号がオレンジ色になることを想定した移行策（2020年6月16日記事参照）を延期することを発表した。病床利用率はオレンジへの移行が可能になる65％まで低下したが、感染確定率が47％と依然として高く、22日からオレンジに移行できる環境にはないとした。また、入院患者数は減少傾向にあるものの、警戒水準を緩和するためには、より大きな減少が望まれる、と語っている。

6月12日に発表された移行計画のうち、16日から再開が許可された製造業、18日から再開が認められた街角商店、19日から再開が認められた専門・科学・技術サービス業は、引き続き操業が認められる。しかし、22日から想定していた青空市場・公設市場の再開、23日から想定していた歴史地区の開放、24日から想定していたホテル、レストランの再開、25日から想定していたショッピングセンター・百貨店の再開、28日から想定していた宗教施設の再開は、当面の間、延期となる。

（中畑貴雄）