中国政府はIPEF閣僚会合と首脳会合について言及せず、報道では有識者が批判的

インド太平洋経済枠組み（IPEF）の閣僚会合が11月13～14日（2023年11月17日記事参照）、首脳会合が16日（2023年11月21日記事参照）（いずれも現地時間）、米国サンフランシスコで開催された。

中国政府は、一貫してIPEFに対し批判的な見解を示してきたが（注）、今回の会合については、現時点（11月22日午後5時時点）で公式には言及していない。

現地報道では、有識者の批判的な声が取り上げられている。

復旦大学国際問題研究院の呉心伯院長は、APEC期間中にIPEF閣僚会合を開催したことについて触れ、APECは経済の一体化と貿易自由化を推進するものである一方、IPEFは排他的なものであるとして、「米国のアジア太平洋の経済的一体化における虚偽性を表している」と批判した（「21世紀経済報道」11月15日）。

対外経済貿易大学国際経済貿易学院の崔凡教授は、いかなる地域貿易協定も、ある対象を排除し、グループを作ろうとするものであるなら、開かれた多国間主義という精神にそぐわないと批判した（「第一財経」11月16日）。

中関村新型電池技術イノベーション連盟の于清教秘書長は、今回の会合で創設された重要鉱物対話の枠組みについて、「中国に対するものであることは言わずとも明らかだ」とした上で、「人為的に市場に干渉し、経済・貿易を政治化する行為は本当の意味で支持を得ることはできない」とし、多くの国は米国に協力すると同時に、中国との協力も継続するだろうとした（「環球時報」11月18日）。

商務部国際貿易経済合作研究院米国・大洋州研究院の周密副所長は、IPEFは（1）参加者が限られており、アジア・太平洋地域の全ての国の共通の利益を代表しているわけではない、（2）議論されているルールの中に、価値観、イデオロギー、国家安全など非伝統的な要素が加えられているという点を挙げ、「公正、合理的、透明という国際貿易ルールの体系と矛盾する」としている（「上観新聞」11月15日）。

（注）中国政府の反応は2022年5月24日記事、2022年6月1日記事、2023年6月5日記事参照。

（河野円洋）