在英日系企業の約5割が英国への輸入で日英EPAを利用、2021年度欧州進出日系企業実態調査

ジェトロは1月18日、2021年9月3～24日に欧州進出日系企業を対象に実施した、経営実態に関するアンケート調査の結果を発表した〔「2021年度 海外進出日系企業実態調査（欧州編）」参照〕。881社から有効回答を得た（有効回答率60.6％）。その中から、在英日系企業の動向について紹介する（注1）。

2021年1月に発効した日英包括的経済連携協定（EPA）（注2）の利用状況については、日本から英国への輸入で「利用している」と回答した在英企業の割合が約5割を占めた。また、2021年5月に正式発効した、英国とEUの通商・協力協定（TCA）については、英国・EU間で輸出入を行う企業のうち、英国からEUへの輸出で25.0％、EUから英国への輸出で10.4％の企業が「利用している」と回答した。

日英EPA利用の課題は「自己証明制度の手続き」が最多

日英EPAの利用に当たっての課題は、「自己証明制度の手続き」が45.7％と最多で、「社内体制の整備」（40.0％）、「サプライヤー／取引先との協力体制整備」（31.4％）が続いた。日英EPAの発効後間もないことから、日英EPAに適応した手続き・体制の整備段階にある企業が多いとみられる。また、在英日系企業の日本からの調達割合の平均値は39.1％で、日英EPA発効前の前年調査から3.6ポイント増と伸長した。

英国・EU間で輸出入を行う企業は「通関手続きの発生」と「物流の遅れ」に懸念

英国・EU間で輸出入を行う企業の具体的な問題として、輸出入ともに「通関手続きの発生」と「物流の遅れ」を挙げる在英・在EU企業が多かった。

英国のEU離脱（ブレグジット）に伴う移行期間終了後のビジネス環境上の懸念として、在英企業の4割が「英国の規制・法制の変更」と「英国での人材確保」を挙げた。「英国の規制・法制の変更」に関する具体的な懸念事項については、在英日系企業では「個人データ保護に関する規則」が53.5％で最も高かった。製造業では、在英・在EUともに「CEマーク／UKCAマーク」と回答する企業が多かった。

（注1）「2021年の黒字見込み企業は66％（2022年1月18日記事参照）」、「5割超がグリーン化投資支援策の利用に関心あり（2022年1月18日記事参照）」、「7割がサプライチェーンの人権を経営課題と認識（2022年1月18日記事参照）」も参照。

（注2）日英EPAについては「特集 日英包括的経済連携協定（EPA）について」参照。

（菅野真）