中国政府、対米追加関税の適用除外措置の延長を発表

中国の国務院関税税則委員会は2020年12月25日、米国原産の輸入品に課している追加関税措置の対象となっている6品目（第1期第2弾）について、適用除外措置を2021年12月25日まで延長すると発表した（注1）。今回、延長対象となった品目は、ポリエチレンや接着剤などで、2019年12月26日から2020年12月25日までの1年間、米国の通商法301条に基づく措置への対抗措置として課していた5％と25％の追加関税賦課対象から除外されていた（2019年12月25日記事参照）。具体的な品目は、関税税則委員会のホームページに掲載されている。

なお、関税税則委員会は2020年9月14日、同様に適用除外対象となっている潤滑油や医療用X線機器など16品目（第1期第1弾）についても、2021年9月16日まで適用除外措置を延長すると発表していた（注2）。

（注1）HSコードベースでは6品目が対象となるが、実際の適用除外品目はHSコード8桁以下の商品名称に基づく。

（注2）これまで発表された主な適用除外措置については、以下を参照。

• 対米追加関税の適用除外制度に関する手続きの詳細や申請対象品目リスト（2019年5月31日記事参照）
• 第1期第1弾適用除外品目リスト・16品目（2019年9月12日記事参照）
• 第1期第2弾適用除外品目リスト・6品目（2019年12月25日記事参照）
• 第2期第1弾適用除外品目リスト・65品目（2020年2月27日記事参照）
• 適用除外（市場化買い付け）措置の申請対象リスト・696品目（2020年2月26日記事参照）

（藤原智生）