1～10月の「一帯一路」沿線国への投資、前年同期比23.1％増

中国の2020年1～10月の「一帯一路」沿線国への直接投資額（金融分野を除く、注1）は、前年同期比23.1％増の141億1,000万ドル、全体に占めるシェアは前年同期より3.6ポイント上昇し16.3％になった（11月26日商務部発表資料）。主にシンガポール、インドネシア、ラオス、ベトナム、カンボジア、マレーシア、タイ、カザフスタンなどへの投資があったとしている。2019年は前年比3.8％減の150億4,000万ドル（金融分野を除く、注2）と微減していた。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大がみられている中、1～10月の外国への中国の直接投資額（金融分野を除く）が4.5％減の863億8,000万ドルと減少したが、「一帯一路」沿線国への投資は好調だ（2020年6月15日記事参照）。

中国共産党第19期中央委員会第5回全体会議（五中全会）が10月末に開催されたが、その際に採択された「第14次5カ年規画（2021～2025年、以下14・5規画）と、2035年までの長期目標の制定に関する建議」で、「第13次5カ年規画（2016～2020年）」期における「一帯一路」共同建設の成果が大きいと評価した（2020年11月18日記事参照）。その上で、14・5規画の主要目標の1つとして、「一帯一路」共同建設の質の高い発展の推進を掲げた。

「ともに協議し、ともに建設し、ともに享受する」という原則を堅持し、グリーン・開放・廉潔の理念の下、実際の協力を深化させ、安全保障を強化し、共同発展を促すとした。さらに、国際慣例と債務の持続可能性の原則に従いつつ、投融資システムを健全化・多元化するとした。

また、政策・規則・標準に関する意思疎通を強化し、公衆衛生、デジタル経済、グリーン発展、科学技術・教育の協力を深化させつつ、人的・文化的交流も促進すると指摘している。中国が「一帯一路」政策を依然として重要な対外戦略に位置付けていることがうかがえる。

ちなみに、商務部と国家統計局、国家外貨管理局が発表した「2019年度中国対外直接投資統計公報」で、中国企業の「一帯一路」沿線国への投資（注3）を紹介しているが、ストックの金額順上位はシンガポール、インドネシア、ロシア、ラオス、マレーシア、アラブ首長国連邦、カザフスタン、タイ、ベトナム、カンボジアなどとなった（2020年9月28日記事参照、添付資料表参照）。

（注1）57カ国への投資があったとしている。

（注2）56カ国への投資があったとしている。

（注3）「一帯一路」沿線国の数および内訳は、統計や発表機関によって異なる。公報には63カ国への投資統計が記載されている。

（宗金建志）