欧州域外からの入国、11カ国に引き続き認める、非常事態宣言は10月15日まで延長

イタリア政府は7月31日、入国制限に関する新たな法令を官報に掲載した。それによると、欧州（注1）域外からの入国について、日本を含む11カ国（注2）からの渡航が目的に関係なく引き続き認められることとなった。なお、入国後14日間の自主隔離措置は継続して求められている。欧州域外の14カ国（日本を含む）からの入国を7月1日から認可していたが（2020年7月3日記事参照）、モンテネグロとセルビアについては同16日から制限解除の対象から外し（2020年7月17日記事参照）、今回、EU理事会の勧告（2020年7月31日記事参照）に合わせるかたちで、新たにアルジェリアも制限解除の対象から除外した。

欧州域内からの入国については、6月3日から自主隔離措置を求めず全面的に受け入れを再開しているが（2020年5月19日記事参照）、ブルガリアとルーマニアから渡航する場合は、7月24日から入国後の自主隔離措置が必要となっている。

イタリア政府はまた、1月31日に発出し（2020年2月3日記事参照）、7月31日が期限となっていた非常事態宣言について、10月15日まで延長することを決定した（7月29日閣議決定、翌日官報掲載）。国内の新型コロナウイルス新規感染者数は、多少のアップダウンを繰り返しながらも比較的安定して推移しているが、機動的に対応できる体制を引き続き維持する。なお、イタリアの非常事態宣言は最長12カ月まで延長可能となっている。

ジュゼッペ・コンテ首相は7月28日、上院での演説で「非常事態宣言の延長により、組織的かつ有効な、そして機能的な措置全般を維持することとなる。それらの措置はイタリア国民およびイタリアへの渡航を希望する訪問客のために、われわれの国をより安全なものにしてくれる」と述べている。

（注1）EU加盟国、EFTA加盟国（スイス、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタイン）、英国、アンドラ、モナコ、サンマリノ共和国、バチカン市国。

（注2）オーストラリア、カナダ、ジョージア、日本、モロッコ、ニュージーランド、韓国、ルワンダ、タイ、チュニジア、ウルグアイの11カ国。

（山崎杏奈）