アーメダバード市、従業員の健康診断報告義務化

グジャラート州・アーメダバード市は5月10日、さらなる新型コロナウイルス感染拡大抑制策として、アーメダバード行政区で操業する全ての企業に対し、従業員の健康診断結果の報告義務を定めたガイドラインを発表し、11日より運用を開始した（添付資料参照、ジェトロ仮英訳）。同ガイドラインによると、同地の企業は、従業員に対し、州政府が指定した医務官または企業が選定した病院（あるいは産業医）が毎日実施した健康診断結果(検温、酸素飽和度の測定)を毎週報告することが義務付けられている。スズキやホンダ二輪をはじめ、自動車関連メーカーが集積するマンダル地域（2019年6月11日記事参照）を管轄する州政府保健省医療チーム代表のディーパク・パテル医師は、「新型コロナ感染拡大を防ぐために、全力を尽くしたい」と語った。

同市では感染者が拡大しており（添付資料図参照）、5月7日0時から15日の6時までの1週間、市内における「果物・野菜・日用品」の販売許可を撤回し、「ミルクと薬」の販売のみ許可がされるなど（2020年5月14日記事参照）、規制強化の動きが続いている。

インドでは4月20日以降、一部操業規制が緩和されており（2020年4月24日記事参照）、当地の多くの日系企業が工場敷地内・建物内の消毒作業や、従業員の通勤車両移動許可申請、機械メンテナンスなど操業再開に向け準備中だ。一方、各企業は、ロックダウン長期化による再開スケジュールの見直しや規制強化などの対応にも追われている。

（丸崎健仁）