フィリピンから日本への帰国者は3月28日以降14日間自主隔離措置へ

日本政府は3月26日、フィリピンを含む東南アジア7カ国（注１）から日本への入国者に対して、健康状態に異状のない場合も含め、検疫所長の指定する場所（自宅など）で14日間待機し、空港などからの移動も含め電車、バス、タクシー、国内線航空便などの公共交通機関を使用しないことを要請すると発表した。

フィリピン外務省は3月19日、国籍問わず外国人への査証（ビザ）の新規発給と、日本を含む157カ国に現在付与しているビザ免除措置について一時停止すると発表（2020年3月25日記事参照）しており、今回の日本政府の発表により、両国間の人的往来は実質的に困難となる。

一方で日系企業の駐在員はフィリピンに多くいる。フィリピン日本人商工会議所（JCCIPI）とジェトロが3月20～24日に実施した緊急アンケート（以下、アンケート）では（2020年3月26日記事参照）、71.8％の駐在員が現在もフィリピンに滞在していることが分かった。背景には、国の人口の半数以上を占めるルソン島全体での外出禁止令や公共交通機関停止を決定した3月16日付けのドゥテルテ大統領の発表（2020年3月19日記事参照）に続いて、ビサヤ地方やミンダナオ地方の各自治体も移動制限を課したことが大きい。移動制限がある中、製造業やビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）については一定の条件のもと操業が認められているため、駐在員の多くがフィリピンに残ることになっている。アンケートにおいても、全体の82.8％の日系企業が何らかの形で現在も営業・操業を継続していると回答した（注2）。

ただし、日本人が主に利用する主要な病院の休診や入院患者の新規の受け入れ制限、1家族1日1人までしか許可されない外出規制、外出時の通行証の携行義務など、日系企業の駐在員や家族が置かれる環境は厳しい。また、スーパーやドラッグストアなどの業種のうち限られた店舗しか営業しておらず、マスクの在庫がある店舗を見つけることは困難であるなど、必要な物資を即時に入手できない状況が続く。

フィリピン外務省は3月19日、国籍問わず外国人への査証（ビザ）の新規発給停止と既に発給された全てのビザを無効とみなすことを発表（2020年3月25日記事参照）。発給済みビザを保有する外国人のうち、既にフィリピン国内にいる外国人のビザは引き続き有効であるとしたものの、日本に一時的に帰国している駐在員や家族のビザの取り扱いについて、3月27日時点でもフィリピン政府は具体的な方針を示していない状況であり、既に日本に一時退避中の日系企業駐在員や家族はいつフィリピンに戻ることが可能か不透明な状況が続いている。

（注1）インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア

（注2）通常通り営業・操業している企業は15.7％、全員を対象とした在宅勤務（または一部休暇）は32.2％、必要最低限の人員で操業（その他の人員は在宅勤務または休暇）は34.8％。

（坂田和仁）