欧州理事会が3度目の英国の離脱日延期を正式承認

欧州理事会（EU首脳会議）は10月29日、英国によるEUからの離脱日の3度目となる延期要請を正式に承認した。英国側では、前日の28日に既にボリス・ジョンソン首相がEUの決定を受け入れる由を通知しており（2019年10月29日記事参照）、英国のEU離脱（ブレグジット）期限が最長で2020年1月31日（英国時間午後11時、中央ヨーロッパ時間で2020年2月1日午前0時）まで延期されることが確定した。

今回の離脱日延期の承認は、文書による手続きを経て、欧州理事会決定として採択された。今回の決定のポイントは次のとおり。

• 英国は、英国議会と欧州議会の双方で離脱協定の批准が完了し、その旨を通知した日の翌月初日、もしくは2020年2月1日（中央ヨーロッパ時間午前0時）のいずれか早い日をもって離脱する。従って12月中に離脱協定が承認された場合、英国は、新たな離脱期限となる2020年1月31日を待たずに、2020年1月1日をもってEUを離脱することとなる。離脱協定は英国の離脱日をもって、ただちに発効する。
• 新たな離脱日までの期間、英国には引き続き、EU法に基づく権利および義務が適用される。
• 今回の再延期は、離脱協定にかかる再交渉を含まない。英国側が一方的に取る、いかなる措置、声明その他の行動も、離脱協定に整合していなければならない。
• 再延期期間中に、離脱協定やEU・英国間の将来関係にかかる交渉は開始しない。

なお、2019年4月11日に2度目の離脱延期申請を認めた際と同様、EUは離脱日までの期間中、英国がいつでも離脱通知を撤回することを認めるスタンスを、今回あらためて明示している（2019年4月11日記事参照）。

英国では10月29日夜、12月12日に総選挙を実施する法案が議会下院で可決した（2019年10月30日記事参照）。離脱協定の批准を含めたブレグジットの方向性については、総選挙の結果に大きく左右されるとみられ、引き続き不透明な状況だ。

（根津奈緒美）