「2018年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」（ジェトロ海外ビジネス調査） 結果概要

2019年03月07日

ジェトロでは2018年11月～2019年1月にかけて、ジェトロのサービス利用企業（＝海外ビジネスに関心の高い日本企業）10,004社を対象にアンケート調査を実施、3,385社から回答を得た（うち中小企業が2,770社、有効回答率33.8％）。アンケートでは、貿易・海外進出への取り組み、保護貿易主義の影響、FTAの活用、外国人材の活用、電子商取引（EC）等について尋ねた。調査結果のポイントおよび概要は次のとおり。

今後（3年程度）の輸出方針については、「輸出の拡大を図る」企業が81.2％に達した（「さらに拡大を図る」企業（70.5％）と「新たに取り組みたい」企業（10.6％）を合わせた数値）。輸出拡大意欲を有する企業の比率は、2015年度（84.9％）をピークに低下を続け、17年度（79.4％）に8割を割ったが、18年度に下げ止まった。

今後、最も重視する輸出先については、輸出の拡大を図る企業の28.1％が中国と回答した。次いで、米国（14.7％）、ベトナム（8.0％）と続く。前回調査（16年度）と比較すると、中国の割合が19.8％から大きく増加した。最重要輸出先を選択した理由をみると、中国では「当該国・地域の需要の増加」と回答した割合が92.2％と、ほかの理由を大きく上回った。

今後（3年程度）の海外進出方針については「海外進出の拡大を図る」企業が57.1％と前年（57.1％）から横ばいとなった（「さらに拡大を図る」企業（32.9％）と「新たに進出したい」企業（24.2％）とを合わせた数値）。拡大意欲が横ばいとなった要因として、回答企業からは人材不足を指摘するコメントが多かった。他方、海外需要には輸出で対応と回答した企業も目立った。

事業拡大を図る国・地域については、中国の比率が55.4％と前年（49.4％）から上昇した。中国の比率が上昇したのは、データのとれる2011年度以降で初めてである。また、前年に事業拡大意欲に低下がみられた米国は、製造業を中心に拡大意欲が上向き、32.3％と前年（29.0％）から上昇した。拡大を図る機能としては、両国ともに販売機能を挙げる企業が前年から増加した。

2017年以降の「保護主義的な動き」（保護貿易主義）が自社のビジネスに与えた影響について、43.1％の企業が調査時点では「影響はない」と回答。次に、「わからない」（28.0％）、「全体としてマイナスの影響」（15.2％）が続いた。今後（2-3年程度）については、「影響はない」が15.9％に縮小する一方、「わからない」が42.0％、「全体としてマイナスの影響」が24.4％に拡大する。今後予想される影響の内容については、マイナスの影響を予想する企業（正負の影響が同程度の企業も含む）の47.9％が「販売先の経済悪化」を懸念する。自社や調達先、納入先の商品への負の影響を予想する企業の比率はそれぞれ30～34％程度となった。

保護貿易主義に対し、本調査の全回答企業の24.0％が既に何らかの対応策を実施済み、38.7％が今後実施を検討と回答した。うち、「全体としてマイナスの影響がある」と回答した企業では、何らかの対応策をとる企業の比率が、56.7％（実施済み）、70.1％（今後検討）に上る。これら企業の今後の対応策をみると、「情報収集強化」（30.1％）、「生産性向上・効率化」（26.5％）が2割を超えて高い。

日本のFTA締結国へ輸出を行う企業のうち、1カ国以上でFTAを利用している企業の比率は48.2％で、前年比3.3％ポイント上昇した。中小企業の利用率は43.8％で、同4.6％ポイント上昇した。日EU・EPAやTPP11の原産地証明制度として採用された自己申告制度（自己証明制度とも呼ばれる）に対する認識では、「原産地手続きにかかる手間・時間を短縮できる」との回答が最も多く、FTAを利用または検討中の企業の39.0％に上った。他方、37.0％が「自己証明制度に関する情報が不足している」と回答した。

国内拠点で「外国人を雇用している」企業の割合は45.1％と、前年（45.4％）並みの水準を維持した。今後採用を検討したいと回答した企業は前年に比べ増加した（前年15.7％→17.8％）。企業規模別では、「外国人を雇用している」もしくは「今後採用を検討したい」と回答した中小企業が約6割（58.6％）に上った。外国人社員の雇用比率が高い企業では「職務内容や権限の明確化」、「給与や福利厚生など待遇面の改善」、「社内の相談体制の整備」などに取り組む比率が共通して高い傾向がみられる。

各年の調査報告書は「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」からご覧いただけます。