ジェトロ・サンパウロ事務所

中小企業海外展開現地支援 サンパウロ／パラグアイ・プラットフォーム

ジェトロ・サンパウロ事務所およびブエノスアイレス事務所では、当地の官民協力機関等と連携した支援プラットフォームを整備・構築し、ブラジルおよびパラグアイにおける中小企業のビジネス展開をサポートします。
プラットフォーム・コーディネーターを配置し、各種情報提供、個別相談への対応を一層強化するとともに、現地の官民協力機関とのネットワークを活用し、ビジネスパートナーの紹介・取次ぎなど、現地日系企業の皆様からご要望の高かった各種サービスを一元的に提供します。

サービスについては 中小企業海外展開現地支援プラットフォーム のページもご参照ください。

対応可能分野

サンパウロ

産業分野
ファッション
・繊維 		デザイン
（日用品） 		コンテンツ ライフ
サイエンス 		機械・機器 環境
・エネルギー 		サービス インフラ
・プラント 		その他
〇 〇 〇 〇 〇 × 〇 〇 〇
士業分野
法務 労務 税務 会計 その他
〇 〇 〇 〇 ×

パラグアイ

産業分野
ファッション
・繊維 		デザイン
（日用品） 		コンテンツ ライフ
サイエンス 		機械・機器 環境
・エネルギー 		サービス インフラ
・プラント 		その他
〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇
士業分野
法務 労務 税務 会計 その他
◎ ◎ 〇 〇 〇

※◎や〇になっている場合でも案件によっては対応できない場合もございますので予めご了承ください。

プラットフォーム・コーディネーター一覧

サンパウロ

産業分野
  • 大野 優真（Yu Company）
  • 唐木田 光男（J2B Serviços de Apoio Admnistrativos Ltda.）
  • 平野 司（Tks Brasil）
  • 森田 透（TSMLC Ltda.）
士業分野
  • ウエノ・プロフィット会計事務＆ビジネスコンサルティング
  • Dirceu Sato Advogados Associados

パラグアイ

士業分野
  • 石田法律事務所

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえたブラジル進出日系企業向け情報

本情報は、COVID-19感染拡大によりブラジル国内景気が低迷する中、ブラジル連邦政府が講じている税の軽減措置などのうち、日系企業が利用可能な対策、情報を整理したものである。
なお、法令だけでは細かなルールや運用などの手続きが不明確なもの、一部調整中のものもある。

2019年6月7日開催「パラグアイビジネスセミナー」

日本との外交樹立100周年のパラグアイは、日本人移民の成功による日系社会の存在の大きいのが特徴です。成功事例から見るパラグアイのビジネス環境と進出について有識者に講演いただきました。

コーディネーター発 ミニレポート・調査レポート・セミナー

通関関連分野

ミニレポート
その他

法務・労務分野

調査レポート
ミニレポート
  • THE ECONOMIC FREEDOM LAW (英文) PDFファイル（455KB）2019年11月28日
    ブラジルは長年ビジネスチャンスに満ちた国として注目を集めてきたが、官僚的な構造や許認可に係る複雑な規制や手続き、高い税負担など、企業がビジネスを展開する上でハードルとなる要因が多数存在している。
    そのような中、2019年1月に発足したボルソナーロ政権は「小さい政府」を目指し、民間部門の自由な経済活動を発展させようとしている。 本レポートではパウロ・ゲデス経済大臣を中心に進められた「経済的自由宣言」（法令13,874,2019年9月20日施行)について、民間企業のインパクトや起こりうる具体的なビジネス環境の変化を説明する。
  • Modernization and Simplification of the National Tax System（英文）PDFファイル（327KB）2019年11月1日
    本レポート（原文は英文）は、パラグアイ共和国において2019年9月25日に公布され、2020年1月1日に施行される、国家税制の近代化及び簡素化を目的とした改正税法、法令第6,380号についてまとめている。
  • TAXREFORMIN BRAZIL (英文) PDFファイル（897KB）2019年9月12日
    本レポート（原文は英文）は、ボルソナーロ政権が優先課題として取り組む社会保障改革法案と並行して審議されている、税制改革法案の要旨と現在の状況についてまとめている。3種類の法案それぞれの要旨及び相違点を一覧化している。
    税制改革により経済自由化や起業家精神育成を促進する手段の一つとして、税制そのものや税制手続きを簡素化し、税制面の負担を軽減する方向性を目指していることがわかる。改革には憲法改正を必要とし、連邦・州・市の財政に影響を与えるトピックであるため、関係者の利害調整に時間を要すると見込まれている。

エネルギー産業分野

セミナー
海外ビジネスへの第一歩、その前に！－ブラジル・エネルギー産業分野編（自動車、物流、鉱業の視点から）－（2021年12月撮影）

コンテンツ産業分野

調査レポート

お申し込み方法

海外在住の方
ブラジルまたはパラグアイに拠点を有する中小企業の方
ジェトロ・サンパウロ事務所へお問い合わせください。
Tel: 55-11-3141-0788 Fax: 55-11-3253-3351
ブラジルまたはパラグアイ以外の国に拠点を有する中小企業の方
最寄りのジェトロ海外事務所へお問い合わせください。
日本国内在住の方
東京都内に拠点を有する中小企業の方
海外展開支援部中堅中小企業課プラットフォーム班へお問い合わせください。
E-mail: platform-bda@jetro.go.jp
東京都以外に拠点を有する中小企業の方
最寄りのジェトロ国内事務所へお問い合わせください。

※ブラジルまたはパラグアイへの輸出入や海外進出の実務のご相談については貿易投資相談サービスをご利用ください。