米商務省、第3回豪米戦略経済対話を開催、IPEFや輸出管理で協力強化を再確認

米国商務省は6月6日、ジーナ・レモンド長官とオーストラリアのドン・ファレル貿易・観光相が第3回の「豪米戦略経済対話（AUSSCD）」をシンガポールで開催したと発表した。AUSSCDは、2022年に初めて開催された（2022年3月31日記事参照）。レモンド長官は、インド太平洋経済枠組み（IPEF）の閣僚会合のため、シンガポールを訪れていた（2024年6月7日記事参照）。

今回発表された共同声明で両閣僚は、IPEFのクリーン経済協定、公正な経済協定、閣僚理事会の創設など運用体制を定めたIPEF協定の署名を歓迎するとともに、IPEFに対する力強いコミットメントを再確認した。また、これら協定への署名は、インド太平洋地域にとって極めて重要な問題に対するより緊密な協力への道を開くものだとの認識で一致した。

共同声明では脱炭素化についても言及し、2023年5月に発表した気候変動対策とクリーンエネルギー対策を推進するための枠組みである「豪米気候・重要鉱物・クリーンエネルギー変革コンパクト」の下、引き続き緊密に協力していくことを約束した。

また両閣僚は、貿易を歪曲（わいきょく）する補助金、投資に関連する国家安全保障の問題、不公正な通商慣行、不公正な競争など、経済安全保障に関して協力を強化することの重要性を再確認した。共同声明の最後には、2国間の対話枠組みを通じた、軍民両用可能なデュアルユース技術の輸出管理での協力についてもあらためて確認した。米国政府は昨今、オーストラリアと英国との安全保障に関する枠組み「AUKUS（オーカス）」での協力を背景に、両国に対する防衛関連製品の輸出管理の要件緩和を相次いで発表している（2024年4月19日記事、2024年5月8日記事参照）。

（赤平大寿）