韓国、デジタル貿易協定DEPAに加入

チリ、ニュージーランド、シンガポール、韓国の4カ国政府は5月3日、韓国がデジタル経済パートナーシップ協定（DEPA）に加入したことをプレスリリースで発表した。

DEPAは、2020年6月にチリ、ニュージーランド、シンガポールの3カ国で署名したデジタル分野に特化した協定。2021年1月にニュージーランドとシンガポール、同年11月にチリで発効した（2021年12月2日記事参照）。韓国は2021年9月に同協定への加入を申請し、加入作業部会（AWG）が同年10月に設置された（作業部会議長はシンガポール）。2023年6月に加入交渉の実質妥結が発表され（2023年6月12日記事参照）、DEPA締約国の代表者から成る合同委員会による承認、韓国での国内の手続きなどを経て、韓国は2024年3月に、加入文書を提出していた。

シンガポールのグレース・フー持続可能性・環境相兼貿易担当相は「シンガポールは、韓国がDEPAの4番目の締約国となることを温かく歓迎する」と述べた上で、DEPAが、高い基準を満たすことができる全てのエコノミー（国）に対し、開かれた包括的な協定であり続けるためにこの機運を高めたい旨のコメントを寄せた。また、韓国のチョン・インギョ通商交渉本部長は「韓国は、最初の新規加入国として、原署名国と新規加入国との橋渡し役を務めながら、DEPAの拡大のために努力する」（いずれも既出プレスリリース）などとした。

DEPAへの新規加入については、これまでに、韓国のほか、中国とカナダのAWG設置が2022年8月、コスタリカのAWG設置が2023年12月に発表された（中国の加入作業部会議長はチリ、カナダとコスタリカの加入作業部会議長はニュージーランド）（2022年8月19日記事参照、2022年8月29日記事参照、2023年10月10日記事参照）。

（朝倉啓介）