英政府、原子力産業の労働力強化に向けた投資を発表

英国政府は3月24日、英国の原子力関連の労働力を強化し、新規雇用を支援するための官民投資を発表した。防衛および民生用双方の原子力産業の将来を確保するための「国家的努力」と位置付けた。

リシ・スナク首相は3月25日に、カンブリア州バロー・イン・ファーネスを訪問。同地は、英国海軍の先進的原子力潜水艦の主要な製造拠点となっている。カンブリア州内には原子力施設セラフィールドが立地しており、原子力産業が集積している。スナク首相は今回の訪問に合わせて、バロー変革基金（Barrow Transformation Fund）の設置を発表。同基金を通じて、今後10年間で毎年2,000万ポンド（約38億2,000万円、1ポンド＝約191円）を投じ、同地域での原子力人材の育成を支援するとした（2024年3月28日付地域・分析レポート参照）。また政府は、BAEシステムズ、ロールスロイス、バブコック、フランスのエネルギー大手EDFなどの産業界と提携し、2030年までにスキル、雇用、教育に少なくとも官民合わせて7億6,300万ポンドを投資するとした。この投資により、8,000以上の就業機会を創出し、10年後までに4万人の新規雇用を創出するとした。また、原子力関連の人材確保のため、職業実習生の数を倍増、関連する専門科学の博士号取得者数を4倍にする計画を支援するとした。

政府によれば、英国の原子力産業は、政府の野心的な目標に牽引されて前例のない成長期を迎えており、2030年までに12万3,000人の関連人材が必要になるとしている。

英国政府は2024年1月に、民生用原子力ロードマップを発表している。2050年までに24ギガワット（GW）の原子力発電容量を確保するという目標に向け、大規模原子力発電所の新設検討や、先端原子燃料生産への支援を掲げた（2024年1月18日付記事参照）。3月7日には、英国の原子力産業を支援する政府組織「グレート・ブリティッシュ・ニュークリア（GBN）」が、日立製作所から原子力開発向けの土地を取得したことが発表された（2024年3月25日記事参照）。英国政府による原子力推進へのコミットメント強化に関する発表が続いている。

（菅野真）