米ケニア戦略的貿易・投資パートナーシップの交渉会合、ワシントンで開催

米国通商代表部（USTR）は4月15日、「米国ケニア戦略的貿易・投資パートナーシップ（STIP）」の交渉会合を4月2～12日に首都ワシントンで行ったと発表した。今回の交渉は、ケニアのナイロビで1月29～31日に開催された交渉会合に続くもの。米国側はコンスタンス・ハミルトンUSTR代表補（アフリカ担当）が率いた。

USTRの発表によると、今回の交渉会合では主に農業、環境、労働者の権利の条文について意見交換を行った。また、汚職防止や零細中小企業に関する章で条文上の問題を議論した。包摂性については、概念的な議論を継続した。

USTRは今回の交渉会合を通じて連邦議会スタッフにブリーフィングを行ったほか、USTRの透明性と関係機関との連携への継続的なコミットメントの一環として、交渉会合と並行して、ハミルトン代表補らを中心に関係者とのラウンドテーブルを開催したとも発表した。バイデン政権はケニアとのSTIPを含め、現在交渉している他国・地域との通商協定は市場アクセス交渉が含まれていないことなどから、議会承認を必要とせず、行政取り決めの範囲内だとの立場を取っている。一方で、議会は通商を規制する権限は議会にあるとして、政権の立場に反発しており、他国との通商交渉への議会関与の必要性を訴えている。今回のUSTRの発表は、こうした状況が背景にあるとみられる。なお、USTRは政権の通商協定交渉における透明性へのコミットメントとして、今回の交渉会合期間中の4月5日に、農業、良き規制慣行、労働者の権利と保護の3分野の条文案の要約を公開している（2024年4月9日記事参照）。

米国のケニアとの通商関係を巡っては、ケニアも対象に含まれるアフリカ成長機会法（AGOA）に基づく特恵待遇が2025年9月30日に失効予定となっている（2023年11月8日記事参照）。米国連邦議会では、AGOAを2041年9月30日まで延長する法案が提出されている。

（赤平大寿）