レモンド米商務長官がコスタリカ訪問、半導体サプライチェーンの多様化・強化を強調

米国商務省は3月22日、ジーナ・レモンド長官がコスタリカのロドリゴ・チャベス大統領と会談したと発表した。商務省は2月に、志を同じくする国々に対して半導体エコシステムの地理的多様化の必要性を訴えることなどを目的に、レモンド長官がコスタリカを訪問すると発表していた。

レモンド長官はチャベス大統領との会談で、西半球における半導体サプライチェーン強化に向けた取り組みについて議論した。また、コスタリカを半導体組み立て、テスト、パッケージングの主要市場として引き上げようとするチャベス大統領とコスタリカ政府の努力を歓迎した。そのほか、サイバーセキュリティーや半導体、人工知能（AI）を含む重要なデジタル技術分野における、経済繁栄のための米州パートナーシップ（APEP）参加国間のセンター・オブ・エクセレンス（注1）と労働力開発の取り組みについても議論した。

コスタリカには、インテルが1997年から進出している。当時は半導体の製造を行っていたが、製造部門をアジアへ移転する同社の戦略の中で、2014年にコスタリカでの製造部門の閉鎖を決めた。だが、サプライチェーンの強化を理由に、2020年に組み立てとテスト工場の再開を決定した（注2）。2023年8月には、2年間かけて12億ドルをコスタリカに投資すると発表している。なお、商務省はインテルに対して、米国内の半導体製造施設新設などのため、CHIPSおよび科学法（CHIPSプラス法）に基づき最大85億ドルを助成すると2024年3月20日に発表している（2024年3月22日記事参照）。

レモンド長官は、3月21日にはマヌエル・トバル貿易相およびパウラ・ボガンテス科学・イノベーション・技術・通信相と会談し、西半球へのニアショアリング（注3）によるサプライチェーン強化を通じた、半導体エコシステム全体を改善するための共同の取り組みについて議論した。また、両相らと共に半導体産業のステークホルダーとのラウンドテーブルを行い、CHIPSプラス法がもたらす米国内半導体製造の活性化と、コスタリカなど西半球での民間投資の機会を強調した。同ラウンドテーブルには、輸出管理を担当するテア・ケンドラー商務次官補も参加した。翌22日には、両相とAPEPに関するラウンドテーブルを行い、半導体、AI、サイバーセキュリティー、5G（第5世代移動通信システム）、クラウドコンピューティング産業における労働力開発について議論した。

（注1）APEP参加国のデジタル技術分野の労働力開発を支援する官民連携の取り組み。コスタリカが主導している。

（注2）コスタリカの産業構造については、2022年11月15日付地域・分析レポート参照。

（注3）生産拠点を消費地の近隣国に移転すること。

（赤平大寿）