COP28、「損失と損害」基金の運用開始へ

アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開催されている国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28、2023年12月1日記事参照）で11月30日、気候変動の悪影響に伴う「損失と損害」（ロス＆ダメージ）基金の運用への合意が発表された。

基金は、気候変動の影響を大きく受ける経済基盤や社会インフラが脆弱（ぜいじゃく）な途上国が対象で、今回の合意に基づいて具体的な運用ルールが決められる。基金は最初の4年間は暫定的に世界銀行が運営。先進国による資金の拠出は義務化されていないものの、任意での拠出を促している。これを受け、議長国UAEが1億ドル拠出を表明したのをはじめ、ドイツも1億ドル、日本は1,000万ドルの拠出の意向を表したほか、英国（2023年12月4日記事参照）、米国、EUなども同基金への拠出を発表し、12月4日時点では合計で7億2,500万ドルと発表されている。

COP28の議長を務めるスルターン・ビン・アフマド・スルターン・アール・ジャーベルUAE産業・先端技術相兼アブダビ国営石油会社（ADNOC）最高経営責任者（CEO）は、前回のCOP27で基金設立が合意されてから1年で運用開始にこぎつけたことは前例のないものだと述べた（2023年12月1日記事参照）。「損失と損害」（ロス＆ダメージ）基金の設立については前回のCOP27で合意され、これまで具体化に向けて議論されてきた。今回のCOP28で国連専門委員会がまとめた勧告案が採択された。

（清水美香、久保田夏帆）