ジェトロ、ウクライナ復興に向け、日ウの官民イベント開催

ジェトロは、ロンドンで開催されたウクライナ復興会議（2023年6月22日記事、2023年6月27日記事参照）に合わせ、6月22日に経済産業省、外務省とともに、日本とウクライナの官民関係者によるラウンドテーブルを開催。日本企業46社、ウクライナ企業26社を含む企業・政府関係者約120人が参加した。

基調講演では、国際協力銀行（JBIC）の林信光総裁、ウクライナのユリヤ・スビリデンコ第1副首相兼経済発展・貿易相、ロスティスラフ・シュルマ大統領府副長官が登壇した。林総裁は、JBICがG7、欧州の開発金融機関、欧州復興開発銀行（EBRD）などと設立に合意したウクライナ投資プラットフォームに触れたほか、日本政府機関やカウンターパートと協力して同国の支援に取り組むと発言。スビリデンコ副首相は、戦時下でも同国が提供する経済的な機会を深く検討する段階と述べた。シュルマ大統領府副長官は日本企業にとっての機会として、水素やエネルギー、鉄鋼、重要鉱物、自動車、農業などを挙げた。

両国の政府や企業関係者による発表が行われ、各機関の取り組みや事業概要、ビジネスチャンスなどが紹介された。日本からは日本貿易保険（NEXI）、国際協力機構（JICA）、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）、経団連のほか、医療・ヘルスケア関連の情報通信技術（ICT）事業を手掛けるアルム（Allm）と、小規模プラントでのアンモニア生産の実用化を目指すつばめBHBが登壇。ウクライナからはウクライナ財務相顧問、法律事務所CMS CMNO、エネルギー大手DTEK、アナトリー・フェドルク・ブチャ市長らが登壇した。終了後にはつばめBHBとブチャ市、水素関連技術統合・システム設計を手掛けるポーランドのHynfraによる覚書（MoU）締結式も行われた。

ジェトロが参加企業を対象にイベント後に実施したアンケートでは、日本企業がウクライナでの復興・ビジネス活動で関心ある分野として、インフラ、物流などのほか、同国が有する人材（2020年7月29日付地域・分析レポート記事参照）を踏まえ、ITや人工知能（AI）などが挙げられた。

（山田恭之）