ドイツ自動車産業連合会、2023年の低排出ガス車市場の見通しを発表

ドイツ自動車産業連合会（VDA）は2月6日、2023年の低排出ガス乗用車〔バッテリー式電気自動車（BEV）とプラグインハイブリッド車（PHEV）〕のドイツ国内での販売台数見通しを発表した。具体的には、2023年の低排出ガス乗用車販売台数を76万5,000台（前年比8％減）、国内乗用車新規登録台数全体に占める低排出ガス乗用車の割合を28％（前年比3ポイント減）と予測した。

VDAは、BEVの2023年の販売台数は約51万台（前年比8％増）に増加するものの、PHEVの販売台数は約25万5,000台（30％減）に減少すると予測。VDAのヒルデガルト・ミュラー会長は、PHEVの販売台数の減少傾向の要因として、2023年1月からの新車購入時の補助金「環境ボーナス（Umweltbonus）」制度の変更を挙げた。

すなわち、2022年末まではPHEVへの補助金は、（1）車体価格が4万ユーロ以下の場合は総額6,750ユーロ（連邦政府支給分4,500ユーロに自動車メーカー負担分2,250ユーロを加算）、（2）車体価格が4万ユーロ超6万5,000ユーロ以下の場合は総額5,625ユーロ（連邦政府支給分3,750ユーロに自動車メーカー負担分1,875ユーロを加算）だった。しかし、2023年1月からはPHEVに対する補助金は一律廃止された。

BEVと燃料電池車（FCEV）に対する補助金は、2023年1月から、前述（1）の場合は総額6,750ユーロ（連邦政府支給分6,000ユーロが4,500ユーロに減額されたことに伴い自動車メーカー負担分も3,000ユーロから2,250ユーロに減額）、前述（2）の場合は総額4,500ユーロ（連邦政府支給分5,000ユーロが3,000ユーロに減額されたことに伴い自動車メーカー負担分も2,500ユーロから1,500ユーロに減額）になった（2022年12月12日記事参照）。減額分はそれぞれ2,250ユーロ、3,000ユーロと大幅に減少した。

また、ミュラー会長は、充電インフラ拡大加速の重要性を強調した。VDAによると、ドイツ国内の公共充電器1基当たりの電気自動車台数は23台となっている。連邦政府が掲げた「2030年までに公共充電器100万基設置」の目標（2022年11月1日記事参照）を達成するため、充電インフラ拡大速度を現状比5倍にする必要があるとした。

1月の国内乗用車新規登録台数、低排出ガス車が減少

ドイツ連邦自動車局（KBA）は2月3日、1月のドイツ国内乗用車新規登録台数を17万9,247台（前年同月比2.6％減）と発表した。燃料別にみると、BEVは1万8,136台（13.2％減）、PHEVは8,853台（53.2％減）だった。乗用車新規登録台数全体に占める割合はBEVが10.1％、PHEVが4.9％となった。ディーゼル車の新規登録台数は3万9,230台（1.2％減）となり、全体の21.9％を占めた。他方、ガソリン車の新規登録台数が伸びをみせ、6万9,922台（3.5％増）に増加した。また、ガソリン車のシェアが39.0％で最大となった。

（クラウディア・フェンデル、宮林和夢）