中国小売100強企業リストを公表、実店舗からの即時配達サービスを強化

中国商業聯合会（CGCC）と中華全国商業信息センター（CNCIC）は8月25日、「2021年度中国小売100強企業リスト」を発表した。中国小売100強企業（以下、100強企業）の総販売額は前年比14.1％増の12兆1,000億元（約242兆円、1元＝約20円）に達した。社会消費品小売総額（44兆823億元）に占める割合は、前年から1.2ポイント増の27.5％となった。

主要EC（電子商取引）企業の成長率はやや鈍化した。ECトップ企業の天猫（1位）、京東（2位）、●（手へんに并）多多（3位）、唯品会（6位）の4社の合計売上額は前年比19.3％増の9兆4,000億元だった。伸び率は前年の30.1％から10.8ポイント減少した（添付資料表1参照）。また、これら4社を除く、実店舗を経営する96社の売上総額は0.8％減となった。96社のうち、前年に比べて販売額が増加した企業は67社で、合計販売額は13.6％増だった。ウォルマート（10位）、世紀聯華（33位）などの小売企業は、オンライン上で注文を受け、実店舗から配達するサービスを提供し、即時に消費者の購買ニーズに応えたことで、実店舗の業績回復に貢献したとみられる（「央広網」2022年8月24日）。

100強企業にランクインした日系企業をみると、永旺（中国）投資（イオン）が29位（284億元）、羅森（中国）投資（ローソン）が56位（105億元）、中国全家（ファミリーマート）が58位（96億元）、●（さんずいに七、下に木）一拾壹（中国）投資（セブン-イレブン）が65位（79億元）、成都伊藤洋華堂（イトーヨーカドー）が81位（52億元）だった（添付資料表2参照）。イオンとローソンは100強リストにおける順位が2020年に比べ上昇かつ、販売額の伸び率も拡大した（2021年8月10日記事参照）。

なお、足元では、中国各地での新型コロナウイルス感染拡大の発生により、国内消費は減速傾向にある（2022年8月16日記事参照）。一部地域では外出制限などの措置が導入される中（2022年9月5日記事、2022年9月6日記事参照）実店舗の小売業の業績が悪化する懸念が高まっている。

（王艶）