デジタル・交通省、トヨタの燃料電池車リースに最大1,200万ユーロ助成

ドイツの国家水素・燃料電池技術機関（NOW）は2月10日、トヨタのサブスクリプションサービス会社であるKINTO（キント）ドイツに、最大1,200万ユーロを助成すると発表した。今回の助成は、ドイツが実施する「水素・燃料電池イノベーション国家プログラム（NIP）」によるもので、デジタル・交通省が行う。

KINTOドイツは助成を受けて、「MIRAI」を営業車用に月額539ユーロ（付加価値税額を除く）からリース提供する。具体的には、KINTOが提供するリースサービス「KINTO One」で、整備費、冬タイヤ費用なども含まれる。原則として頭金なしで契約期間は48カ月、走行距離は4万キロまでとなる。

KINTOは2021年4月、ケルンにKINTOドイツを設立し、新しいモビリティーサービスを開始した。具体的には、ドイツで「KINTO One」と呼ばれる新リースサービスや「KINTO Share」というシェアリングサービスなどを提供している。トヨタドイツのアンドレ・シュミット社長は「MIRAIに代表されるように、われわれのマルチテクノロジー戦略により、効率的なガソリン車から、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、電気自動車、そして、燃料電池車まで、さまざまなニーズに応じた車種とパワートレインを提供することができる」とコメントしている。

NIPによるデジタル・交通省の助成では、ドイツで車両リースなどを手掛けるアレイン・モビリティー・グループ（Allane Mobility Group）が2月、現代自動車の燃料電池車「ネッソ（NEXO）」を最大800台調達、顧客にリースすると発表している（2022年2月4日記事参照）。

連邦自動車局（KBA）によると、2021年のドイツにおける新車登録台数は262万2,132台（2022年1月13日記事参照）、うちトヨタブランドは7万1,890台、シェアは2.7％だった(注)。燃料電池車の登録台数は464台で、そのうち、トヨタ「MIRAI」が308台、現代自動車「ネッソ（NEXO）」が152台だった。燃料電池車が新車登録台数全体に占める割合は0.02％という結果だった。

（注）レクサスブランドを除く（3,116台、シェア0.1％）。

（高塚一）